暮らし・手続き
マイナンバー制度に伴う特別徴収関係書類について
マイナンバー法の導入に伴い、地方税法施行規則等の一部が改正され、各税目の手続き等にマイナンバー(法人番号・個人番号)の利用が開始されています。
平成28年1月1日以降に提出する特別徴収に係る申告書・届出書に関しては、これまでの記載内容に加えて、マイナンバーを記載していただきます。なお、マイナンバーの記載が必要となる時期は、手続きにより異なります。
提出書類 | 記載する番号 | 記載時期 |
所在地・名称変更届出書(新しいウインドウで開きます) | 特別徴収義務者の法人番号のみ | 平成28年1月1日以降提出分より |
特別徴収への変更依頼書(新しいウインドウで開きます) | 特別徴収義務者の法人番号のみ | 平成29年4月1日以降提出分より |
給与所得者異動届出書 | 特徴義務者の法人番号(個人事業主の個人番号を含む)及び異動者の個人番号 | 平成29年1月1日以降提出分より |
特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書 | 特別徴収義務者の法人番号のみ | 平成28年1月1日以降提出分より |
光ディスク等による提出承認申請書 | 特別徴収義務者の法人番号のみ | 平成29年1月1日以降提出分より |
*記載開始時期以前に改正後の様式を使用する場合は、マイナンバーは記載しないでください。また、記入開始時期以降に改正前の様式を使用する場合は、余白等にマイナンバーを記載してくださいますようお願いいたします。
*改正後の各種様式については、マイナンバーの記載時期に合わせ順次差替をしていきます。
関連ファイルダウンロード
- 所在地・名称変更届出書PDF形式/17.23KB
- 特別徴収への変更依頼書PDF形式/15.45KB
- 給与所得者異動届出書PDF形式/42.95KB
- 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書PDF形式/70.4KB
- 給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書PDF形式/110.53KB