近年、特定健康診査の実施やレセプト等の電子化の進展、国保データベースシステム等の整備により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤の整備が進んでいます。データを活用し、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の展開や、ポピュレーションアプローチから重症化予防まで網羅的に保健事業を進めていくことなどが求められています。

 厚生労働省においては、こうした背景を踏まえ、保険者は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うものとしています。

 本市においては、国保の保険者として平成28 年3 月に第1期データヘルス計画（計画期間：平成28 年度から平成29 年度まで）を策定し、保健事業を実施してきました。
 第1期計画の結果・評価と国等が示す方針を踏まえ、被保険者の健康の増進、健康寿命の延伸を図り、保険財政の健全化を目指すため、新たに第2期データヘルス計画（平成30 年度から令和5 年度まで）を策定しました。