個人市民税は、一般に個人県民税とあわせて個人住民税と呼ばれ、毎年1月1日（賦課期日）に住所を有する市町村で課税されます。

個人市県民税には，広く均等に負担する均等割と，その人の所得金額等に応じて負担する所得割があります。

課税されるかた（納税義務者）

課税されないかた

(1)生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた

(2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫のかたで、前年中の合計所得金額が125万円以下のかた

均等割がかからないかた
前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下のかた
  （1） 控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
            28万円 × （本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋16万8千円
  （2） 控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない場合
            28万円

所得割がかからないかた
前年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下のかた
  （1）控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
             35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋32万円

  （2）控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない場合
             35万円

※所得とは、所得の種類に応じて、それぞれ前年の1月1日から12月31日までの収入金額から、
  その収入を得るための必要経費（給与所得は給与所得控除額）を差し引いたものです。