自己負担割合

医療機関窓口における負担割合は原則1割負担となりますが、現役並み所得者は3割負担となります。

※現役並み所得者の判定基準は、「世帯内に住民税の課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者がいるかた」となります。ただし、世帯の収入の合計が520万円未満（単身世帯の場合は383万円未満）の場合、申請により1割負担となります。

自己負担限度額

医療機関の窓口でお支払いいただく自己負担割合・自己負担限度額は、ご本人やご家族の所得状況に応じて、下表のようになります。

≪平成30年8月から≫

【注1】直近の12か月間で3月(回)以上、自己負担限度額を超えたときは、4月(回)目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。

【注2】外来年間合算：一般区分の方で、1年間の自己負担額が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

■合算する期間：毎年8月から翌年7月まで

■月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方は、誕生月の自己負担限度額が通常の2分の1になります。

　※障害認定による加入の場合は該当しません。

■非課税世帯（低I）とは、住民税非課税世帯のうち、年金収入が80万円以下でその他の所得も0円の世帯のことです。また、非課税世帯（低II）とは、非課税世帯（低I）に該当しない住民税非課税世帯のことです。非課税世帯（低I・低II）のかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示していただくことで、入院時の費用を上表のとおりとすることができます。該当されるかたは、必ず入院前に市役所で「認定証」の交付を受けてください。
■1月あたりの自己負担額が上の表を超えたときは、茨城県後期高齢者医療広域連合から申請のご案内をお送りします。