太陽光発電設備の所有者へ
太陽光発電設備は、償却資産として固定資産税の課税対象となる場合があります。
次の要件に該当する設備を所有している場合は、毎年1月末までに所有状況を申告いただくようお願いします。
課税対象となる設備
- 個人が住宅用に設置した場合
発電出力が10kW以上の太陽光発電設備は、事業用資産として課税対象 - 個人が事業用として設置した場合（個人事業主）
発電出力量によらず、課税対象 - 法人が設置した場合
発電出力量によらず、課税対象
※事業用と住宅用の双方で利用している場合についても、その利用割合によらず、課税対象となります。
※家屋の屋根材として設置している太陽光パネル等は、家屋として課税されるため、償却資産には該当しません。
申告方法
太陽光発電設備を設置した翌年1月末までに、次の書類を税務課資産税グループにご提出ください。
- 償却資産申告書
- 種類別明細書
※償却資産の申告は、所有状況の変化の有無にかかわらず、毎年必要です。
※市内に所有する償却資産の合計課税標準額が150万円に満たない場合は、固定資産税は課税されません。（免税点）
申告が必要な設備の種類と具体例（かっこ内は耐用年数）
- 構築物
フェンス（10年）、砂利・砕石（15年）、アスファルト・コンクリート舗装（15年）
※税務会計上で土地の取得価額に含む土木工事費用等は、償却資産に該当しません。 - 機械および装置
太陽光パネル、架台、接続ユニット、パワーコンディショナー、表示ユニット、電力量計、送電設備等（すべて17年） - 工具・器具および備品
防草シート（2年）、カバープランツ（15年）、遠隔監視システム（5年）
太陽光発電設備に関連する特例措置
一定の要件を満たす太陽光発電設備を所有している場合は、課税標準の特例措置を受けられる場合があります。
詳細は、次のページをご覧ください。
関連ファイルダウンロード
- 償却資産申告書EXCEL形式／160.5KB
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは税務課 資産税Ｇです。
本庁1階 〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5
電話番号：029-298-1111（内線162・163・164）
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- 2022年8月19日
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