お探しの情報は何ですか?

サイト内検索

お探しの情報は何ですか?

よく検索されるワード
  1. ホーム
  2. 暮らし・手続き
  3. 暮らし・手続きのお知らせ
  4. 下水道事業は公営企業会計に移行します

下水道事業は公営企業会計に移行します

那珂市の下水道事業は令和2年4月1日から公営企業会計に移行します

 那珂市では、下水道事業(公共下水道事業、農業集落排水整備事業)の長期的に安定した事業を運営していくため、令和2年4月1日よりこれまでの「官公庁会計」から、地方公営企業法を適用した「企業会計」に移行します。

 これにともない、令和2年4月1日以降にお送りする下水道使用料、農業集落排水使用料、公共下水道事業受益者負担金および農業集落排水分担金の納付書の様式が一部変更になり、口座振替を行う事業者名も「那珂市下水道事業」に変更となります。

※口座振替をご利用いただいているお客様ご自身からお手続きをいただく必要はありません。

地方公営企業法の適用とは

 総務省では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営成績と財政状態を把握することを推進しています。そのため、平成27年度から令和元年度までの5年間を「集中取組期間」として、適用していない公営企業に対し、公営企業会計へ移行することを要請してきました。

 また、適用される規定の範囲によって、法規定の全部を適用する「全部適用」と、財務・会計に関する規定のみを適用する「一部適用」があり、本市は全部適用(管理者非設置)により企業会計へ移行します。

基本方針

 「公共下水道事業」及び「農業集落排水整備事業」の両方を対象に地方公営企業法を適用し、下水道事業として一体運用します。

地方公営企業法適用により期待される効果

会計情報の明確化

 企業会計方式への移行により、官庁会計では見えづらかった経営状況や財政状況の把握・分析がしやすくなります。

使用料の適正化

 企業会計方式では、官庁会計では認識していない減価償却費を含めた総括原価を算定するため、事業年度ごとに発生する費用とその対価である使用料収益のバランスが適正であるのかを、把握・公表することができます。

経営の自由度向上による経営の効率化とサービス向上

 業務量の増加に伴い収益が増加する場合には、予算超過の支出が認められることや、財産の取得、管理及び処分について条例又は議会の議決を要しないなど、経営の自由度が増すことにより、住民ニーズへの迅速な対応や弾力的な資産の活用が可能となり、経営の効率化とサービスの向上が期待できます。

住民や議会によるガバナンスの向上

ストック情報を含む財務状況の情報会議が行われるとともに、期間損益計算が適正に行われるなど、下水道事業の経営情報を住民や議会が確認しやすくなります。また、決算も早期化するなど、住民や議会のガバナンスの向上が期待できます。

企業会計に精通し経営マインドを持った人材の育成

 発生主義など企業会計的な財務処理の知識やノウハウを持った有為な人材が地方公共団体全体で育成されることが期待されます。また、減価償却費を含めたコストとそれに対する収益や、資産と負債の最適化を意識することにより、最小の経費で最大の効果の発揮を図る、経営マインドを持った人材の育成が期待されます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは下水道課 業務Gです。

〒319-2102 茨城県那珂市瓜連321番地

電話番号:029-298-1111(内線8373・8376)

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

那珂市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る