那珂市では、市内中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、「生産性向上特別措置法」（平成３０年６月６日施行）に基づく導入促進基本計画を策定し、平成３０年７月９日付けで国の同意を得ました。
　これにより、本市の導入促進基本計画の内容に沿った先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内中小事業者は、各種支援制度を利用できるようになりました。

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当される者です。

 認定を受けられる「中小企業者」の規模

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
・個人事業主の場合は開業届が提出されていることが必要です。申請時に写しを提出してください。

(２)主な要件 

先端設備等導入計画の主な要件

(３)認定申請

計画の認定手続きに係る注意点

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
認定経営革新等支援機関一覧について(中小企業庁サイト)（新しいウインドウで開きます）
認定経営革新等支援機関一覧が掲載されています。
・先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税の特例措置が受けられません。（設備取得後に計画申請を認める特例はありません。）
・「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」の対象者及び対象設備は要件が異なります。
・認定された計画について変更が生じる場合、事前に計画変更申請が必要です。

 必要書類
以下の必要書類を商工観光課あて提出してください。
(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)認定経営革新等支援機関による事前確認書
(3)市税の完納証明書
(4)返信用封筒
（Ａ４の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

 ※税制措置の対象となる設備を含む場合、下記の書類を提出してください。
(5)工業会等証明書（写し）
(6)誓約書（(5)の追加提出を行う場合）
（計画認定申請時に提出できなかった場合でも、計画認定後から１月１日（賦課期日）までに「誓約書」及び「工業会等証明書」を商工観光課へ提出することで、３年間特例を受けることが可能です。）

※認定された計画を変更する場合（当初の申請した認定申請書に代えて下記の書類を提出してください。）
(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

必要書類の作成に当たっては中小企業庁の先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁サイト）（新しいウインドウで開きます）を必ずご確認ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁サイト)（新しいウインドウで開きます）
工業会等による証明書の申請の手引きや様式が掲載されています。

(4)受付・問合せ窓口

先端設備等導入計画の認定に関すること

固定資産税の特例に関すること