(1)人口ビジョン及び総合戦略の策定に関すること。
(2)総合戦略に関する目標及び施策に関する進行管理に関すること。
(3)その他本部の設置に関すること。

那珂市は、2000年の55,069人をピークに人口減少傾向にあり、2015年の推計値は53,142人、2025年には5万人を割り込む推計となっています。さらに、25年後の2040年には、42,625人まで減少してしまう推計が出ています。

○減少してしまう理由
(1)死亡者数が、生まれた子どもの数よりも多い(自然減)
(2)転出者数が、転入者数よりも多い(社会減)

2006年から2013年の間、那珂市においては、社会増の傾向ではあるがそれを上回る自然減のため、年間平均およそ100人の人口が減少しています。
→この100人減に対してどう対処していくかが、今後の課題(自然減の抑制と社会増の維持)

那珂市においては、若年層が進学や就職目的で転出超過の傾向にありますが、30歳以降の層に関しては定住目的で転入超過に転じていることもあり、若干の社会増となっています。
→若年層の転出への対策と合わせて、30歳代以降の移住、定住をいかに促進するかが課題



※男女・年齢(5歳階級)別死亡、転入及び転出者数(H25年)

◆将来展望の推計のポイント
(1)社人研 2010年に実施した国勢調査を基準として、国立社会保障人口問題研究所が行った将来人口推計(2013年3月推計)
(3)出生率改善+社会移動仮定値
以下の点を踏まえて将来人口を展望しました。
(1)現在の人口状況：2015年1月時点の常住人口が推計より500人上回っている
(2)合計特殊出生率の改善：2030年に1.8、2040年に2.07に改善する仮定値（国と同様の仮定値）
  ※結婚・出産・子育て意識調査：市民希望出生率1.91
     高校生の将来に関する意識調査：将来欲しい子ども数2.18人
(3)社会移動の改善：年間30人社会増となる仮定値
  ※2003年～2013年の社会増の年平均人数：20人
将来人口の展望
2040年 47,000人
2060年 42,000人
と設定しました。

上の表をピラミッドで表してみると、以下のようになります。
















  (1)現状での推計         (2)戦略で掲げた将来人口の展望                                           
                                        




















那珂市でも、人口の現状や将来人口の推移の分析を行いました。

その結果、
(1)合計特殊出生率の改善（自然減の抑制）を図ること
(2)社会増の維持のため30代以降の移住、定住の促進を図ること
(3)社会増の維持のため若年層の転出超過傾向を抑制すること
が那珂市の人口減少の抑制対策に効果があることが分かりました。この結果を踏まえて、

(1)若い世代の結婚・出産・子育ての希望を早期にかなえるための支援の充実
(2)転入超過の維持を図るため、住みやすさを向上するための施策の展開
(3)若い世代の転出抑制、将来的な還流の促進のため、雇用の場の確保などの環境整備

を実施するために総合戦略を策定します。<人口ビジョン概要>

 

<人口ビジョン概要>

 

 

那珂市でも、人口の現状や将来人口の推移の分析を行いました。

その結果、
(1)合計特殊出生率の改善（自然減の抑制）を図ること
(2)社会増の維持のため30代以降の移住、定住の促進を図ること
(3)社会増の維持のため若年層の転出超過傾向を抑制すること
が那珂市の人口減少の抑制対策に効果があることが分かりました。この結果を踏まえて、

(1)若い世代の結婚・出産・子育ての希望を早期にかなえるための支援の充実
(2)転入超過の維持を図るため、住みやすさを向上するための施策の展開
(3)若い世代の転出抑制、将来的な還流の促進のため、雇用の場の確保などの環境整備

を実施するために総合戦略を策定します。

人口ビジョンでの展望を実現するための方向性や施策を示します。
期間は平成27年度から平成31年度までの5カ年です。

克服すべき課題と取り組む施策 

1.人口減少社会への対応   ・社会動態増の促進   ・自然動態減の抑制	→	(1)しごとの創生 (2)ひとの創生 (3)まちの創生
2.地域経済縮小への対応   ・雇用の確保   ・人材の確保   ・時代に合った地域の構築

これらの課題を克服するために、「まち・ひと・しごとの創生」に取り組みます。

〇政策5原則に基づき施策を立案します
  (1)自立性：地域経済社会（地域、事業者、個人等）の自立
  (2)将来性：地域の将来を自主的かつ主体的に展望
  (3)地域性：地域の実情を客観的に分析した施策
  (4)直接性：産官学金労が一体となって効果の高い施策
  (5)結果重視：施策効果を客観的に検証できる施策

〇PDCAサイクルの構築
  平成28年度に、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）サイクルを構築するための外部組織の立ち上げを予定しています。








〇アンケートの実施
  結婚・出産・子育てに関するアンケート、高校生の将来に関する意識調査を実施し、対象となる世代の意向を調査し、施策を検討する参考としました。

  【調査の概要】
  ◆結婚・出産・子育て意識調査
     18～49歳までの男女3,000人（無作為抽出）
     結婚・出産・子育てアンケート結果
  ◆高校生の将来に関する意識調査（10市町村合同）
     10市町村の県立・私立高校に通学する高校3年生
     ※近隣では、水戸市・日立市・東海村が参加
     高校生の将来に関する意識調査

〇有識者会議の開催
  今回の戦略は、市民・事業者・市が連携して取り組むことから、有識者会議を設置し、皆さまの意見を参考に、実効性の高い施策を検討しています。

(1)安定した雇用の創出戦略
  (2)那珂市への人口還流戦略
  (3)結婚・出産・子育て応援戦略
  (4)時代にあった地域の創造戦略





















この4つの戦略(基本方針)に基づき具体的施策を検討し、具体的効果を測定する指標を指定していく作業を実施中です。
○H27.10.27 有識者会議での承認をうけて、H27.10.28「那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略初版」を完成させました。<総合戦略の概要>
○H28.2.23 有識者会議でH28年度の実施計画を承認いただきました。戦略初版に市長あいさつと資料編を加えた「那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略～いい那珂暮らし～」をH28.2.24発行しました。