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冷蔵倉庫用家屋の固定資産税評価

冷蔵倉庫用家屋に係る固定資産評価基準の改正について

固定資産評価基準の改正により、非木造(木造以外)の冷蔵倉庫における、固定資産税の評価額の計算方法が変更となり、平成24年度から適用されます。
  この改正により、所有されている家屋が「非木造」の「冷蔵倉庫用のもの」に該当しますと、評価額の算出時における減価年数が短縮され、評価額が変更となります。
  該当すると思われる家屋を所有されている方は、現地調査が必要となりますので、ご連絡ください。
対象となる家屋
以下の要件をすべて満たす家屋が、対象となります。 
    1  家屋の構造が、非木造(木造以外)であり、主な用途が倉庫であること。
    2  倉庫内の保管温度が冷蔵設備によって、常に10℃以下に保たれていること。
       (常温の倉庫内に、プレハブ方式の冷蔵庫や業務用冷蔵庫などを設置している場合は、
        今回の改正による変更はありません。)
    3  一棟の建物内に冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合は、冷蔵倉庫部分が床面積の
       50%以上であること。
   
対象となる家屋を所有されている場合
現地調査が必要となりますので、下記までご連絡ください。
所有されている家屋が、上記の要件に該当するか確認させていただきます。該当する家屋が複数の用途に使用されている場合には、冷蔵倉庫部分が主たる用途であるかどうか、床面積の確認なども行いますので、寸法の分かる平面図をご用意ください。また、保管温度を確認するため、冷蔵能力が分かる書類(倉庫明細書、冷蔵施設明細書、冷却設備の稼働状況・保管温度等が記載された運転記録簿、冷蔵装置の取扱い証明書など)のご準備をお願いします。もし、お持ちでない場合は、税務課資産税グループにご連絡を頂く際にお知らせください。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線162・163・164)

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