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令和4年度施政方針

令和4年度の施政方針についてお知らせいたします(読み上げソフトに対応するため、全文を表示しています。別添ファイルでもご覧いただけます。)

 

令和4年度施政方針

 令和4年度那珂市一般会計をはじめ、各特別会計、各事業会計の当初予算のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針と新年度における主要な施策の概要を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 さて、令和4年度につきましては、令和5年度から令和9年度までのまちづくりの指針となる「第2次那珂市総合計画」の後期基本計画を策定する予定でおります。策定に当たりましては、今後も進むことが予想される少子高齢化への対応や適正な財政運営を行うため、市民が未来への希望を持てることを念頭に置き、社会情勢に対応する視点や市民参画の視点など、効果的で効率的な実効性のある計画となるように十分留意するとともに、「可能性への挑戦-那珂ビジョン-」や「第2期那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、各施策分野における個別計画との整合性を図りながら、「人と地域が輝く 安心・安全な住みよいまち 那珂」、そして「住みよさプラス活力あふれる那珂市」を目指し、将来にわたって持続可能な地域の実現に向け取り組んでまいります。
 また、昨年来、国の指示のもと、全庁体制で市民へのワクチン接種を実施してまいりました。令和4年度も、引き続き新型コロナウイルス感染症まん延防止対策に職員一丸となって取り組んでまいります。
 以上、市政運営の基本的な考え方について申し上げました。
 次に、令和4年度予算でございます。
 今定例会に提出する令和4年度当初予算でありますが、新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、これまで市が進めてきた施策や事業などの重要性、行政の継続性に基づき編成しました。
 それでは、当初予算の概要について申し上げます。
 歳入では、根幹である市税については、新型コロナウイルス感染症の影響などによる個人所得の減少などが見込まれるものの、家屋の新築などによる固定資産税の増などにより前年度とほぼ同水準の収入確保を見込んでおります。    
 一方、歳出につきましては、障害福祉サービスや子育て支援に係る扶助費の増、また公共施設等の老朽化への対応が必要となるなか、市民活動の拠点として四中学区コミュニティセンター建設工事に着手するとともに、市道の改良・補修や市街化区域の都市計画事業などの社会基盤整備などを推進するため、財源を重点的かつ効率的な配分に努めて予算編成を行いました。その結果、一般会計については前年度比7.6%増の218億5,000万円、特別会計については、国民健康保険特別会計(事業勘定)が前年度比2.9%増の53億5,000万円、公園墓地事業特別会計が前年度同額の 
1,300万円、介護保険特別会計(保険事業勘定)が前年度比 
3.3%減の47億1,000万円、後期高齢者医療特別会計が前年度比3.8%増の8億2,000万円、那珂地方公平委員会特別会計が前年度同額の70万円となりました。
 水道事業会計につきましては、収益的収入が前年度比3.1%増の12億702万7千円、収益的支出が前年度比3.1%増の11億5,026万2千円、資本的収入が前年度比4.1%増の12億9,573万2千円、資本的支出が前年度比18.9%増の19億4,696万円となりました。
 また、下水道事業会計につきましては、収益的収入が前年度比10%減の17億2,827万5千円、収益的支出が前年度比1.6%減の17億350万3千円、資本的収入が前年度比0.3%増の11億7,739万3千円、資本的支出が前年度比5.1%減の18億3,292万1千円となりました。
 次に、重点的に取り組む主要施策の概要につきまして、「第2次那珂市総合計画」に掲げる施策体系に沿って申し上げます。

第1章 みんなで進める住みよいまちづくり

 協働によるまちづくりの推進につきましては、自治会、地区まちづくり委員会及び市民活動団体が取り組んでいる活動を引き続き支援するとともに、「協まち・カフェ」や、市ホームページに設置した「市民自治組織情報掲示板」により、市民自治組織や市民活動団体の活動内容を広く市民に紹介し、まちづくり活動に参加するきっかけを提供します。さらに、協働のまちづくり推進フォーラムにおいて、活発な地域活動の事例紹介や、協働のまちづくりの必要性についての講演などにより啓発してまいります。
 地域で活躍する人材育成に係る取り組みについては、地域まちづくり人材育成支援制度の推進により、地域活性化につながる様々な分野における学習機会に対し、その費用を支援します。また、まちづくりリーダー養成講座を発展・充実させ、地域で活動するために必要な知識を学習する、カリキュラム制による人材育成講座を開催してまいります。
 シティプロモーションの推進につきましては、本市の持つ歴史、文化、伝統や食、科学技術などの魅力を市内外に広め、市民のまちに対する誇りの醸成や市の知名度向上、交流人口・関係人口の拡大につなげていくため、「那珂市シティプロモーション行動計画」に掲げた各種施策を全庁的に取り組んでまいります。また、市が元気になる活動を応援してくれる市内外の人で組織する「いぃ那珂暮らし応援団」の活動を充実させ、市民が参画するシティプロモーションを展開してまいります。
 移住・定住促進につきましては、昨年4月から、市商工会2階部分に「いぃ那珂IJU-Labo」を開設し、移住支援員による移住相談等を行うとともに、那珂市の暮らしを体験できる「移住体験ツアー」や「住まいづくりフェア」などを引き続き実施してまいります。さらに、東京圏の若者を対象に、那珂市に住んで働くことの魅力を伝えるバスツアーや、コロナ禍による地方への移住機運の高まりを踏まえたテレワーカーの移住を促進するため、国の「移住支援金」の活用に加え、市単独での住宅取得費の助成も実施してまいります。
 少子化対策につきましては、結婚を希望する男女が出会う機会を提供する「結婚支援事業」や結婚、子育て、キャリア形成等も含めた自分の将来について考える一助とする「ライフデザイン形成支援事業」を引き続き実施してまいります。
 ふるさと大使につきましては、それぞれの仕事や活動の機会を通して、全国各地で本市の魅力を広めていただいているところであります。市としましても、ふるさと大使の活動を支援するため引き続き各種イベントや市政の情報を積極的に提供するとともに、情報交換会を開催し市政への意見や助言を聴取してまいります。
 広報事業につきましては、より身近に、親しみやすく、手に取ってもらえる広報紙を目指し、昨年4月にフルカラーで発行するリニューアルを行いましたが、新たに、文字の形が分かりやすい、文章が読みやすい、読み間違えにくいと言われるユニバーサルデザイン書体を採用するなど更なる充実を図ります。また、市ホームページを通した市政情報の提供と併せて、LINEやツイッター、フェイスブック等のSNSと情報メール一斉配信サービスを活用し、積極的・効果的な情報発信を行ってまいります。
 広聴事業につきましては、開かれた市政の実現を目指し、市民相談室の窓口をはじめ、市長への手紙、市民ボックス、市ホームページでの問合せ、「市長と話そう 輪い・和い座談会」による市民団体等との意見交換など、様々な手法により広く市民の意見・要望の聴取に努めてまいります。
 また、市の計画等の立案に当たりましては、引き続きパブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見を市政運営に反映してまいります。
 人権尊重の啓発につきましては、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるため、人権問題についての啓発・教育の推進に取り組んでまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、「第2次那珂市男女共同参画プラン」及び「第2次那珂市男女共同参画プラン前期実施計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発や情報提供等を行い、あらゆる分野において男女がそれぞれの個性や能力に応じ、共同して参画できる環境づくりを推進してまいります。また令和4年度は前期実施計画の最終年にあたるため、取り組みの総括を行い、それにより令和5年度からの5年間の後期実施計画の策定作業を行ってまいります。
 平和事業につきましては、戦争や平和について学び考える機会を提供するため、原爆や戦争に関するパネル展等を開催します。戦争の悲惨さを風化させることなく、平和の尊さを、特に若い世代に語り継ぐことが重要であることから、引き続き学校を通して児童・生徒に周知してまいります。

第2章 安全で快適に暮らせるまちづくり

 災害に強いまちづくりを推進するため、「那珂市地域防災計画」に基づき、食糧や飲料水等の非常用食糧の備蓄を進めるとともに、防災行政無線や防災アプリにより的確な情報を確実に伝達し、災害時における市民の安全確保に努めてまいります。また、「那珂市国土強靭化地域計画」により、防災・減災及び迅速な復旧復興に資する施策を進めてまいります。
 防災対策につきましては、地域防災の核となる自主防災組織に対して、継続的な支援を行い、組織の防災力強化を進めてまいります。
 また、地域防災のリーダーとなる防災士の資格取得とその活動を支援してまいります。加えて、水害時に市民が慌てず適切に避難できるよう、「マイタイムライン」の作成講習会を各地区で実施してまいります。
 木造住宅等の耐震化につきましては、「那珂市耐震改修促進計画」に基づき、旧耐震基準で建築された住宅(昭和56年5月31日以前着手の木造住宅)を対象に、耐震診断、耐震改修計画及び工事に要する費用の補助を行うとともに、通学路や避難路に面した危険ブロック塀等の除却に要する費用について補助を行い、耐震化の促進を図ってまいります。
 原子力防災対策につきましては、「那珂市地域防災計画(原子力災害対策編)」に基づき、防災体制の整備と充実に努めてまいります。また、広域避難計画につきましては、引き続き、避難訓練の実施により計画の検証と実効性の向上を図り、策定に向けた取り組みを進めてまいります。
 防犯対策につきましては、ⅬEⅮ化を含めた防犯灯の設置補助など、地域の安全確保に努めてまいります。また、犯罪のない安心・安全なまちづくりへの取り組みとして、警察や防犯協会などと連携した防犯パトロールの充実を図り、地域と一体となった防犯活動を進めてまいります。
 消費者行政につきましては、近年の情報化や高齢化により消費者を取り巻く環境が大きく変化し、消費者トラブルも複雑かつ巧妙化しており、これらの消費者問題に適切に対応するため、引き続き消費生活センターにおける相談・あっせん・情報提供を行ってまいります。また、市広報紙やホームページ等により消費者の意識啓発に努め、被害の未然防止を図ってまいります。
 空き家等対策につきましては、「那珂市空家等対策計画」 に基づき 、空き家等の適正管理及び利活用を推進してまいります。
 交通安全対策につきましては、警察や交通安全協会などと連携し、季節ごとに交通事故防止運動を展開してまいります。また、広報啓発活動を継続的に実施し、交通事故の防止と交通マナーの向上を図るとともに、高齢者や児童生徒に重点をおいた交通安全教育を実施してまいります。
 地域公共交通につきましては、日常生活に不便をきたしている高齢者や障がい者等の市民の交通手段を確保するため、ひまわりタクシーの運行を実施し、令和元年から拡充してきました土曜日の運行や、水戸市、ひたちなか市への乗り入れなどのサービスを継続してまいります。
 また、高齢者の交通事故防止のため、運転免許返納者に対して、ひまわりタクシーの利用助成を行い、引き続き移動手段の確保を図ってまいります。
 消防行政につきましては、近年、複雑多様化する各種災害に対応するため、東消防署の消防ポンプ自動車を更新整備いたします。
 火災予防では住宅用火災警報器設置の促進、査察指導においては、病院や飲食店などの特定防火対象物における消防用設備等の違反是正を進めるとともに、火災発生時の初期活動の重要性について、消防訓練等を通じて防火管理者への指導を強化し育成に努めてまいります。
 救急業務につきましては、救急車の適正な利用について市民への周知を図り救命率の向上を目指します。また、応急手当の普及のため救命講習会の開催を通して市内事業所等への啓発を積極的に行ってまいります。
 消防団につきましては、ポンプ積載車2台を更新整備するほか、地域防災の要である消防団員の入団促進を行うとともに、団員一人ひとりの知識と技能の向上により、地域における消防体制の充実を図ってまいります。
 市道整備につきましては、地域からの整備要望を踏まえ、安全で利便性の高い生活道路の整備を進めてまいります。
 橋りょうや交通安全施設につきましては、計画的に点検や修繕を実施し、安全で安心に利用できる環境を維持してまいります。
 市街地の整備につきましては、令和3年度に策定した「那珂市立地適正化計画」に基づき、市街地の骨格となる都市計画道路上菅谷・下菅谷線、下菅谷停車場線の整備や、沿道における用途地域の見直しとともに、下菅谷地区まちづくり事業における街区道路等の整備を、地区街づくり協議会と協議のうえ進めてまいります。
 区域指定制度運用につきましては、人口が減少している市街化調整区域の「既存集落の維持・保全」を図るために制度を導入して5年が経過することから、今後の社会情勢の変化等を的確に捉えつつ、国勢調査や都市計画基礎調査等の人口動態や土地利用状況を踏まえ見直しの検討を進めてまいります。
 都市計画道路につきましては、菅谷・市毛線の全線開通に向け、引き続き整備を進めるとともに、県事業による国道118号4車線化の延伸にあわせて、菅谷・飯田線の那珂インターチェンジから国道118号までをつなぐ区間の整備を進めてまいります 。
 地籍調査事業につきましては、JR水郡線南酒出駅東側地区の地籍調査を実施し、登記完了に向けて業務を進めてまいります。
 冠水対策推進事業につきましては、春日川の改修工事を着手するとともに、側溝や排水路等の機能向上を図り、台風や大雨等による冠水被害の抑制に努めてまいります。
 上水道事業につきましては、水道水の安定供給を図るため、管網の整備、浄水施設の統合・更新及び老朽化した配水管の更新を計画的に行うとともに、災害に備え、耐震化を進めてまいります。また既存施設を適正に維持管理し、水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めてまいります。
 木崎浄水場更新事業につきましては、木崎浄水場薬品注入室築造工事、浄水施設の機械設備、電気計装監視制御設備工事を行い、令和5年度の供用開始に向けて計画的に実施してまいります。
 下水道事業につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水整備事業ともに、今後の経営指針とするための経営戦略を策定します。また、公共下水道事業において、額田東郷・後台・戸地区の汚水管布設工事を進めてまいります。
 合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、引き続き下水道の事業認可区域外を対象に、合併処理浄化槽の設置にかかる助成を行い、汚水処理人口普及率の一層の向上を図ってまいります。
 環境政策につきましては、「第3次那珂市環境基本計画」の策定を進めるなかで、現行計画の進捗と課題を整理し、近年の気候変動の一因とも言われる地球温暖化の防止や循環型社会の形成などに向け、気候変動適応計画の策定にも取り組んでまいります。

第3章 やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

 子育て支援につきましては、「第2期那珂市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、安心して子どもを生み育てられ、子どもたちが未来に希望をもって元気に成長できるよう、子育て支援施策の推進に取り組んでまいります。
 待機児童解消のため令和5年度開設に向け、新たな施設整備を進めるとともに、引き続き保育士確保の施策を実施してまいります。
 子育ての相談と親子の交流の場である地域子育て支援センター「つぼみ」の事業の充実とファミリー・サポートセンターの利用促進を図るなど、社会全体で子育てを支援していく環境づくりに努めてまいります。さらに、こども発達相談センター「すまいる」においては、子どもの発達に不安や悩みを抱える保護者を支援するため、相談・支援事業を充実させるとともに、関係機関との連携を図ってまいります。
 また、家庭児童相談室では、コロナ禍で相談が増加しているなかで、児童虐待への対応強化やひとり親家庭の相談体制の充実と自立支援のため、引き続き関係機関との連携を図ってまいります。
 母子保健につきましては、乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康相談・健康診査により、健やかな成長を支える支援や育児不安の解消に努めるほか、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠中から切れ目のない相談・支援の強化を図り、安心して出産・子育てのできる体制を進めてまいります。       
 子どもを望む夫婦への支援としましては、令和4年度から不妊治療は保険適用となりますが、新たに不育症検査及び治療に関する経済的負担の軽減に取り組んでまいります。
 高齢者福祉につきましては、「那珂市高齢者保健福祉計画」に基づき、介護のみならず、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。
 また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に対する理解促進や認知症初期集中支援チームによる支援の実施など、認知症対策を進めるとともに、医療と介護の両方を必要とする高齢者を地域で支えていくため、在宅医療・介護連携体制の充実に努めてまいります。
 さらに、地域包括支援センター、社会福祉協議会、リハビリテーション専門職などと連携しながら、フレイル予防に関する普及啓発や介護予防の取り組みを推進してまいります。
 地域福祉につきましては、「第3次那珂市地域福祉計画」で掲げた「誰もが輝き、やさしさと支え合いで、安心して暮らせるまちへ」の基本理念のもと、地域住民や事業者をはじめ社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の関係機関との連携を深め、複合的課題の解決を図るため、重層的な支援の充実・強化が実施できるよう、体制の構築に取り組んでまいります。
 生活困窮者への支援につきましては、コロナ禍において様々な困難に直面した方への支援金給付を速やかに実施するとともに、生活困窮者自立支援法や生活保護法に基づき、市民に寄り添った支援を適正に実施してまいります。
 障がい者福祉につきましては、「那珂市障がい者プラン」に基づき、障がいの有無にかかわらず地域の誰もが安心して暮らしていけるよう、支援を必要とする方に対し適切な福祉サービス等の提供を行うとともに、社会的障壁を取り除くバリアフリーの推進を図り、誰もが社会へ参加できる共生社会を目指してまいります。
 国民健康保険につきましては、茨城県との共同運営となり5年目に入ります。国が求めている将来的な保険税水準の統一に向け、県が示す県内市町村の保険税賦課方式の統一方針に従い、関係する条例の改正を行ってまいります。
 また、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目標とした「第2期データヘルス計画」に基づき、生活習慣病の発症及び重症化の予防を目的とした特定健康診査の受診率向上を図ります。さらに、受診結果に基づき適切な保健指導を行うとともに、効率的な保健事業を実施し、持続可能な安定した制度の運営に努めてまいります。
 後期高齢者医療保険につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、医療費適正化事業や保健事業を推進してまいります。
 また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施してまいります。
 市民の健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸を基本理念とした「那珂市健康増進計画」に基づき、すべてのライフステージ及び健康段階に応じた疾病予防の取り組みを推進し、生活習慣病の発症及び重症化の予防の徹底等に重点を置いた対策を行ってまいります。コロナ禍における健診の受診控えにより、各種健診の受診率が低下していることから、市民が安心して健診が受けられるよう感染予防対策を徹底して行い、健康の保持・増進につなげられるよう努めてまいります。さらに、かかりつけ医や糖尿病専門医との連携を密に図りながら、糖尿病性腎症等の重症化予防に取り組んでまいります。
 定期及び任意予防接種については、新型コロナウイルス感染症拡大による接種控えがないよう接種勧奨を行い、感染症予防と重症化の防止、感染症のまん延防止に努めてまいります。特に子宮頸がんワクチンの接種においては、積極的勧奨が再開されることを受け、適切な情報提供に努め、接種機会が十分に確保できるよう医療機関と連携し取り組んでまいります。 
 歯科保健につきましては、妊娠期、乳幼児期からの歯周病予防、虫歯予防のための定期的な検診受診や、歯磨き、フッ素塗布などの予防ケアの徹底を推進するとともに、成人期以降では、歯周病検診の実施及び受診勧奨について、市歯科医師会の協力のもと、引き続き実施してまいります。
 心の健康につきましては、「那珂市いのちを支える自殺対策計画」に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない社会や環境の実現を目指し、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
 そのほか、水戸市を中心とする連携中枢都市圏ビジョンのもと、初期救急医療及び高度医療サービス等の充実や医師及び看護師等の確保に向けた取り組みを継続して推進してまいります。

第4章 未来を担う人と文化を育むまちづくり

 学校教育につきましては、豊かな心を育む学校教育の充実を目標に、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」「自分らしい生き方や自立」の育成を図ってまいります。
 確かな学力を培うため、発達段階に応じた多様な指導方法の活用や、小中一貫教育講師による小学校における教科担任制のほか、学習指導員の配置により児童生徒の能力・適性に合わせたきめ細かな指導を行ってまいります。
 また、英語教育につきましては、ALT(外国語指導助手)を活用し、今後ますますグローバル化する社会に対応するため、実践的な英語授業を行い、より高いコミュニケーション能力の育成を推進してまいります。
 さらに、令和3年度、児童生徒一人1台の学習用タブレットの整備が完了いたしました。学校生活の各場面や家庭での日常的な活用をとおして、予測困難な時代をたくましく生き抜くため、情報を効果的に活用し、自分の考えを形成していくために必要な資質・能力の育成を目指してまいります。
 教職員の働き方改革の取り組みの一つとして、校務支援システムを導入いたしました。このシステムを有効活用し、子どもたちと向き合う時間を増やし、教育の質の向上を目指してまいります。
 小中一貫教育につきましては、これまで義務教育の9年間における成長を見通した、連続的・系統的できめ細かな学習指導や生徒指導を実践してまいりました。今後は各学園の個性を生かすとともに、地域との協働による特色ある教育活動を推進してまいります。
 いじめ問題につきましては、いじめ防止に向け、いじめ問題対策連絡協議会や生徒指導懇話会等において関係機関との連携を密にし、地域と一体になっていじめ問題の克服に取り組んでまいります。
 また、学校生活への悩みを持つ児童生徒のほか、保護者や教職員からの多様な相談に応じるため、心の教室相談員やスクールカウンセラー等、身近な相談体制の充実を図ってまいります。
 幼児教育につきましては、市立ひまわり幼稚園において、令和4年度からの10年間を計画期間とする「那珂市幼稚園教育スマイルプラン」に基づき、幼児期の特性に応じた指導を通して小学校に向けた学習の基礎を築くとともに、ひまわり幼稚園の特色である、専属のALTによる外国語活動や、外部の専門講師による体育指導等により、幼稚園教育の一層の充実を図ってまいります。
 また、保幼小中連携協議会を軸として、公立・私立、幼稚園・保育所の別を問わず、全ての子どもについて幼児期から小学校への接続をさらに円滑に進め、小中一貫に加え、幼児期から児童生徒期まで系統性・一貫性のある教育を推進してまいります。
 教育支援センターにつきましては、学校・家庭での様々な悩みを持つ子どもたちの相談や教育に関する保護者の相談に応じるほか、適応指導教室での通級指導やスクールソーシャルワーカーを中心とした家庭・学校・地域・行政などの連携により、不登校の子どもたちの学校への復帰を支援してまいります。
 学校施設につきましては、個別施設計画に基づいた施設設備の長寿命化と教育環境の充実を進めてまいります。
 学校給食につきましては、市内産の食材を使用した「ナカマロちゃん給食」などを通して、生きていく上での基本となる「食」の大切さや「食」の正しい知識を学ぶ「食育」を推進してまいります。
 青少年の健全育成につきましては、青少年育成那珂市民会議や青少年相談員、市子ども会育成連合会と連携を図りながら、学校・地域・家庭が一体となって青少年が健やかに育つ環境づくりに努めてまいります。また、小学生を対象とした各種教室につきましては、学校や学年が異なる児童との交流を通して、子どもたちが人間力や社会性の更なる向上を図れるよう、魅力あるプログラムを提供してまいります。
 家庭教育の推進につきましては、家庭の在り方や親の役割について学習機会の提供や啓発に努め、家庭の教育力の向上を図ってまいります。
 学校運営協議会につきましては、学校・地域・家庭の連携・協働のもと、一体となって学校づくりと地域づくりを進め、子どもたちの成長を支えてまいります。また、那珂市オリジナルの学校運営協議会の在り方を確立するため、地域の実情に合った取り組みを進めてまいります。
 芸術文化の振興につきましては、市文化協会の活動を支援し、幅広い世代が芸術文化に触れられる事業を開催するなど、引き続き振興に努めてまいります。
 市立図書館につきましては、生涯学習の拠点として、市民の様々な学習意欲に応えられる図書館を目指し、図書等の資料の更なる充実を図り、利用者が快適に学習できる図書館運営に努めるとともに、本市の文化、教育活動の成果を発信してまいります。また、市民の読書活動につきましては、「第3次那珂市読書活動推進計画」に基づき、地域や学校等の関係機関と連携・協力し支援してまいります。
 中央公民館につきましては、様々な市民ニーズに対応した魅力ある講座の提供に努めるとともに、自主的な生涯学習活動の成果を発表する機会の充実を図ってまいります。
 スポーツの推進につきましては、「那珂市スポーツ推進計画」に基づき、活力ある生涯スポーツの推進と健康で生きがいのある生活の実現を目指し、各基本施策に取り組んでまいります。また、スポーツ振興の中枢を担っている市スポーツ協会をはじめ、スポーツ推進委員会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブである「ひまわりスポーツクラブ」、プロスポーツチームと連携を図り、市民の健康増進、指導者の育成、スポーツを通した交流事業等の促進を図ってまいります。
 スポーツ環境の整備につきましては、誰もが気軽にスポーツを楽しみ、体を動かすことに喜びが得られるような魅力あるスポーツ教室や体験会を開催し、スポーツに親しむ機会を提供してまいります。また、継続的にスポーツに取り組んでいただくため、スポーツ施設を適切に維持管理してまいります。
 「かわまちづくり支援制度活用事業」を活用し、戸多地区河川敷に整備をしてまいりました「那珂西リバーサイドパーク」につきましては、令和4年4月に供用を開始します。今後は、地元や各スポーツ団体をはじめとする市民の皆様に幅広く利用いただけるように、周知に努めてまいります。
 歴史遺産・伝統文化につきましては、市民が市の歴史や文化財を恒久的な遺産として認識し、保存・保護への関心を高めるために、歴史民俗資料館を拠点に企画展や季節展、各種講座等の事業を展開し、本市の歴史的・文化的遺産の更なる発信に努めてまいります。
 また、額田城跡につきましては、「額田城跡保存管理計画」に基づき、将来的な整備に向けて、まずは公有化した本丸跡の学術調査を計画してまいります。
 国際交流につきましては、文化の違いを認め合い、互いを尊重し合いながら共に暮らすことができる多文化共生社会の実現に向け、国際交流協会との連携により、多文化共生セミナーなどの学習機会の提供や、外国人との交流事業等を引き続き実施してまいります。また、令和4年度のオークリッジ市との中学生交換交流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながら、オンラインでの交流も含め、良好な関係性の維持につながる事業の実施に向けて進めてまいります。
 友好都市交流につきましては、友好都市である秋田県横手市との間で、さらに有益なつながりを維持できるよう、様々な分野での交流を継続してまいります。

第5章 活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

 農業振興につきましては、「那珂市アグリビジネス戦略」に基づき、食と農の連携によるアグリビジネスを推進し、農業の収益力向上を目指し、地産地消と販路拡大を推進していきます。また、担い手の育成支援を図り、後継者・新規就農者の確保と定着の促進に努めてまいります。
 農地につきましては、農地利用状況の把握と栽培品種の選定の実施や農業委員会と連携し、農地パトロールによる遊休農地の調査及び指導を行い、農地の適切な保全管理を進めるとともに、農地中間管理事業による農地流動化を促進し農地の集積集約を図ってまいります。
生産基盤の整備につきましては、飯田寄居地区、額田北郷地区、瓜連地区における基盤整備事業を進めて行くとともに、新木崎地区においても、工事着工に向け、更なる事業推進を図ってまいります。
 また、既存施設の長寿命化や更新なども進めながら、多面的機能支払交付金による地域共同活動を支援することにより、農業生産基盤の適切な保全管理にも努めてまいります。
 複合型交流拠点施設「道の駅」推進事業につきましては、令和3年度に整備実現に向けた市場環境調査を実施し、事業を推進する上で将来の可能性があるとの結果が得られたことから、令和4年度については、より具体的な検討を進めるために基本構想・基本計画の策定に着手してまいります。
 商工業の振興につきましては、創業支援施設「いぃ那珂オフィス」において、移住・仕事・就農・住まいの相談、若者のUIJターンや創業を目指す方への支援を行い、雇用の確保や創業者の増加を目指すとともに、あわせて企業支援コーディネーターを配置し、中小企業・小規模事業者からの支援や相談に引き続き取り組んでまいります。また、引き続き市特産品ブランド商品の販路拡大を図り、地域経済の活性化に努めてまいります。
 企業誘致につきましては、引き続き、本市の特徴である電気料金の補助や固定資産税の課税免除、雇用奨励金等の市独自の優遇制度などを活用し、県や関係機関等との連携により一層の誘致活動に取り組んでまいります。
 地域おこし協力隊につきましては、農業や静峰ふるさと公園の活性化、起業を目指す方のサポートや地域の賑わいづくりの支援に取り組んでまいりましたが、コロナ禍の中でも「あおぞらクローゼット」や「小商い寺小屋」など、工夫を凝らしながら様々な取り組みを進めてまいります。
 さらに令和4年度からは、那珂市で新規就農を目指して活動を行う、新たな地域おこし協力隊を募集し、人材の発掘や育成につなげ、農業や地域の活性化を図ってまいります。
 観光振興につきましては、静峰ふるさと公園などの既存施設や、市の歴史、文化、自然、人などの地域資源を活かし交流人口の拡大を図ってまいります。
 また、「那珂市自転車活用推進計画」に基づき、交流人口を増加させるサイクルツーリズムはもとより、市民に対する健康の増進、交通安全教育、利用環境の整備など、市民に根差した自転車活用の推進を図るとともに、市独自のサイクリングイベントの開催や、県が整備する「奥久慈里山ヒルクライムルート」などの広域サイクリングルートとも連携することで、地域の活性化を図ってまいります。
 観光と商業・農業などの地域産業が連携する仕組みをつくることにより地域経済の活性化を図るほか、市観光協会をはじめ関係機関と協力し、市の魅力や情報を積極的に発信して市のイメージアップに努めてまいります。

第6章 行財政改革の推進による自立したまちづくり

 行政組織については、重要施策を確実に推進していくために、今後も緊急性、重要性が高い分野に重点的に人員を配置し、機動的で効率的な行政運営が実施できる執行体制の整備について引き続き取り組んでまいります。
 人事評価制度については、人材育成基本方針に基づき各職責に応じて求められる能力やモチベーションの向上を目指しながら、公正公平な評価を実施し、職員の育成につなげてまいります。
 職員研修につきましては、人材育成の観点から、各種研修を実施し、政策形成、行政経営、危機管理など幅広い分野の人材を育成してまいります。特に管理職向けの研修を強化し、管理監督者の能力向上と組織のマネジメント力を高めていくよう取り組んでまいります。また、実務のスキルアップを図るために、他の公共団体への派遣を実施してまいります。
 行財政改革につきましては、「行政経営の確立」を基本目標とする第4次行財政改革大綱に基づき、効率的な市政運営に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
 広域連携につきましては、これまで「茨城県央地域定住自立圏」を形成し、各種の連携事業を進めてきたところですが、県央地域を一層発展させていくため、より広範な分野での連携が可能となる「いばらき県央地域連携中枢都市圏の形成に関する連携協約」を水戸市と締結し、その取組方針に基づき、令和4年度から、地域経済の活性化や都市機能の向上、生活環境の充実など、各政策分野における施策の展開を関係市町村と連携を図りながら実施してまいります。
 産官学連携では、これまで大学や金融機関、百貨店やプロスポーツチーム、製薬会社や保険会社等と連携協定を締結し、互いの知的財産や人材、情報や技術等の積極的な活用を図ってまいりましたが、引き続き、連携団体と協力しながら、今後のまちづくりや地域の活性化につながる施策や事業に活かしてまいります。
 市税等につきましては、行財政運営の基盤となる自主財源を確保するため、収納率向上への取り組みを推進してまいります。
 また、ふるさと寄付金「ふるさとの便り」事業及び地方創生に係る事業への企業からの寄付である「企業版ふるさと納税」の制度につきましても、引き続き寄付受領金額の増に向けた取り組みを進めてまいります。
 マイナンバー制度につきましては、安心安全な利用環境の構築や適切な管理運用に努めるとともに、国の重点取組事項として挙げられているマイナンバーカードを用いた自治体行政手続きのオンライン化をすすめ、今後も、市民の利便性の向上に取り組んでまいります。   
 以上、令和4年度の市政運営に当たっての基本的な考え方と主要施策の概要について申し上げました。地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、「住みよさプラス活力あふれる那珂市」の実現に向け、先に述べた各種施策を一つひとつ確実に推進しながら、市民生活において真の豊かさが実感できるよう全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
 ここに、議員各位をはじめ市民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針といたします。

 

                                                                  令和 4年 3月 2日

        
                                                                  那珂市長  先﨑 光
 

 

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