お探しの情報は何ですか?

サイト内検索

お探しの情報は何ですか?

よく検索されるワード
  1. ホーム
  2. 市長の部屋
  3. 令和2年度施政方針

令和2年度施政方針

令和2年度の施政方針についてお知らせいたします(読み上げソフトに対応するため、全文を表示しています。別添ファイルでもご覧いただけます。)

 

令和2年度施政方針

 令和2年度那珂市一般会計をはじめ、各特別会計、各事業会計の当初予算のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針と新年度における主要な施策の概要を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、昨年5月に、「可能性への挑戦-那珂ビジョン-」を策定しました。3つの基本目標として、
「活力ある担い手の『育成』」
 「住みよさを支える活力への『支援』」
 「活力ある未来への『投資』」
を掲げ、活力あふれる那珂市を目指し、着実に推進してまいります。
 また、地方創生の取り組みを具体的に進める「第2期那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を来年度の早期に策定し、少子高齢化や人口減少など時代の変化に的確に対応するとともに、豊かな自然環境や地理的優位性を活かしながら、産業振興等を通した地域の活力づくりと本市が持つ「住みよさ」の更なる向上を図り、将来にわたって持続可能な地域の実現に取り組んでまいります。
 特に令和2年度からは、元気な人材を活用する「地域おこし協力隊」を新たに導入し、静峰ふるさと公園で集客イベントを定期に開催するなど、四季を通じて賑わいあふれる公園を目指す「パークビジネス活性化プロジェクト」や、地元農産物の需要拡大を図り、食と農の連携による地域の活性化を目指す「アグリビジネス活性化プロジェクト」をテーマに活動していただき、外部人材の客観的視点を取り入れるとともに、それに関わる地域住民との交流により、新たな人材の発掘や育成につなげ、地域の活性化を図ってまいります。
これらを推進するためにも、市役所が一丸となり、迅速に課題解決に取り組み、那珂市の発展のため今後も各種施策を展開してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましてはご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
 以上、市政運営の基本的な考え方について申し上げました。

 次に、令和2年度予算でございます。
 今定例会に提出する令和2年度当初予算でありますが、これまで市が進めてきた施策や事業などの重要性、行政の継続性を尊重し編成しました。

 それでは、当初予算の概要について申し上げます。

 歳入では、根幹である市税については、景気の回復による個人所得の伸びなどによる個人住民税、家屋の新築などによる固定資産税の増収が見込まれております。
 一方、歳出につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増や会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増、さらには、市道の改良・補修や市街化区域の都市計画事業などの社会基盤の整備、また、多くの公共施設等の老朽化による改修や補修などがあるため、必要性を踏まえたうえで、徹底した経費の節減と事務事業の見直しを進め、財源の重点的かつ効率的な配分に努めた予算編成を行いました。さらに私の理念とする地域活性化に向けた施策にも配分を行いました。
その結果、一般会計については過去最高となる前年度比6.7%増の208億円、特別会計については、国民健康保険特別会計(事業勘定)が前年度比9.5%減の51億6,000万円、公園墓地事業特別会計が前年度比1.6%減の1,270万円、介護保険特別会計(保険事業勘定)が前年度比2.1%増の47億円、後期高齢者医療特別会計が前年度比4.5%増の6億8,000万円となり、下水道事業特別会計、農業集落排水整備事業特別会計は地方公営企業会計に移行することにより皆減となりました。

 水道事業会計につきましては、収益的収入が前年度比0.1%増の11億7,707万8千円、収益的支出が前年度比2.6%増の11億2,721万9千円、資本的収入が前年度47.1%増の12億252万円、資本的支出が前年度比36.6%増の16億6,790万7千円となりました。
また、下水道事業会計につきましては、従前の下水道事業特別会計及び農業集落排水整備事業特別会計を廃止し、令和2年度から新たに地方公営企業会計に移行することとし、収益的収入が20億1,491万7千円、収益的支出が17億5,762万5千円、資本的収入が11億7,906万9千円、資本的支出が19億5,270万3千円となりました。

 次に、重点的に取り組む主要施策の概要につきまして、「第2次那珂市総合計画」に掲げる施策体系に沿って申し上げます。

第1章 みんなで進める住みよいまちづくり

 協働によるまちづくりの推進につきましては、自治会、地区まちづくり委員会及び市民活動団体が取り組んでいる活動を引き続き支援するとともに、地域活動への参加意識の形成を図るため、協働のまちづくり推進フォーラムにおいては、活発な地域活動の事例紹介などにより啓発の機会を設けます。さらに、地域で活躍する人材の発掘や育成については、まちづくりリーダー養成講座の内容の充実を図るなど、人材育成につながる取り組みを進めてまいります。
 また、「協まちカフェ」については、市民に対し、市民自治組織や市民活動団体の活動内容を紹介し、まちづくり活動に参加するきっかけを提供するとともに、市ホームページに設置した「市民自治組織情報掲示板」の活用により、広く市民に広報してまいります。
 シティプロモーションの推進につきましては、昨年4月に設置したシティプロモーション推進室を中心に、本市の魅力である「住みよさ」を市内外に広め、市の知名度向上や交流人口の拡大、さらには移住・定住につなげていくため、「那珂市シティプロモーション行動計画」に掲げた各種施策を全庁的に取り組んでまいります。
 さらに、市民が参画したシティプロモーションを展開するため、市が元気になる活動を心から応援してくれる市民や市外の人で組織する「いぃ那珂 暮らし応援団」の活動をさらに充実させてまいります。また、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)による情報発信力を一層強化し、本市の更なる知名度アップと活力あるまちづくりを推進してまいります。
 移住・定住促進につきましては、那珂市の暮らしを体験できる「移住・農業体験ツアー」や「お試し居住」、「住まいづくりフェア」などを実施してまいります。さらに、少子化対策として、結婚を希望する男女が出会う機会を提供する「結婚支援事業」や、結婚や子育て、キャリア形成等も含めた自分の将来について考える一助とする「ライフデザイン形成支援事業」を引き続き実施してまいります。
 ふるさと大使につきましては、それぞれの仕事や活動の機会を通して、全国各地で本市の魅力を広めていただいているところであります。市としましても、ふるさと大使の活動を支援するため引き続き各種イベントや市政の情報を積極的に提供するとともに、情報交換会を開催し市政への意見や助言を聴取してまいります。
 広報事業につきましては、広報紙や市ホームページを通してわかりやすい市政情報の提供に努めるとともに、フェイスブック、ツイッターやLINE等のSNSや情報メール一斉配信サービスを活用して積極的・効果的な情報発信を行います。
 広聴事業につきましては、開かれた市政の実現を目指し、市民相談室の窓口をはじめ、市長への手紙、市民ボックス、電子メール、市ホームページでの問合せ、また、「市長と話そう 輪い・和い座談会」による市民団体等との意見交換など、様々な手法により広く市民の意見・要望の聴取に努めてまいります。
 また、市の計画等の立案に当たりましては、引き続きパブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見を市政運営に反映してまいります。
 人権尊重の啓発につきましては、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるため、人権問題についての啓発・教育の推進に取り組んでまいります。また、平和事業につきましては、戦争や平和について学び考える機会を提供するため、原爆や戦争に関するパネル展等を開催します。戦争の悲惨さや平和の尊さは、特に若い世代に語り継ぐことが重要であることから、引き続き学校を通して児童・生徒に周知してまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、「第2次那珂市男女共同参画プラン」及び「第2次那珂市男女共同参画プラン前期実施計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発や情報提供等を行い、あらゆる分野において男女がそれぞれの個性や能力に応じ、共同して参画できる環境づくりを推進してまいります。

 

第2章 安全で快適に暮らせるまちづくり

 防災対策につきましては、自主防災組織が結成されている自治会に対し、定期的な防災訓練の実施を呼びかけ、組織の運営強化を推進します。さらに自主防災組織及び地域の防災力向上の担い手として、防災士の資格取得及び活動を支援してまいります。
また、「那珂市地域防災計画」に基づき、災害に強いまちづくりを推進するため、食糧や飲料水等非常用食糧の備蓄を進めるとともに、防災行政無線のデジタル化により的確な情報を確実に住民に伝達し、災害時における市民の安全確保に努めてまいります。
さらに、大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、地域への重大な被害を回避し、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を計画的に推進するため、「那珂市国土強靭化地域計画」を策定いたします。
木造住宅の耐震化につきましては、旧耐震基準で建築された住宅(昭和56年5月31日以前着手の木造住宅)を対象に、耐震診断及び耐震改修計画、耐震改修工事に要する費用の補助を行い、耐震化の促進を図ってまいります。
 原子力防災対策につきましては、「那珂市地域防災計画(原子力災害対策編)」に基づき、防災体制の整備・充実に努めるとともに、広域避難計画の策定に取り組んでまいります。
 消防行政につきましては、国道118号線4車線化に対応するため、西消防署の訓練施設及び敷地の整備を行ってまいります。
 救急業務につきましては、救急需要に対応するため、西消防署の高規格救急車を更新・整備し、救命率の向上を図るほか、救急救命講習会等の開催を推進し、応急手当の普及啓発に努めてまいります。
 また、火災予防につきましては、住宅用火災警報器の設置促進、特定防火対象物への査察指導により、消防用設備等の設置・消防訓練の実施や避難経路の維持管理等、指導の強化及び防火管理者の育成指導を行います。
 消防団につきましては、地域防災の要として団員一人ひとりの知識と技術を向上させ、地域における消防活動の充実を図り、火災時の初期消火・地震・台風等、自然災害時の警戒出場等の防災を呼びかける地域巡回を強化してまいります。
防犯対策につきましては、防犯灯の設置補助など、地域の安全確保に努めてまいります。
 また、犯罪のない安心・安全なまちづくりへの取り組みとして、警察や防犯協会等と連携した防犯パトロールの充実を図り、地域と一体となった防犯活動を進めてまいります。
 交通安全対策につきましては、警察等関係機関との連携により、季節ごとに交通事故防止運動を展開し、高齢者や子どもの事故、自転車事故等の未然防止に努めてまいります。また、飲酒運転や夜間の交通事故防止等の広報啓発活動を引き続き実施し、交通マナーの向上を図るとともに、高齢者や児童・生徒に重点をおいた交通安全教育を実施してまいります。
 消費者行政につきましては、近年の情報化や高齢化により消費者を取り巻く環境が大きく変化し、消費者トラブルも複雑かつ巧妙化しており、これらの消費者問題に適切に対応するため、引き続き消費生活センターにおける相談・あっせん・情報提供を行ってまいります。また、市広報紙やホームページ等により消費者の意識啓発に努め、被害の未然防止を図ってまいります。
 環境政策につきましては、循環型のまちを目指した廃棄物の抑制とリサイクルの推進を図るため、市広報紙、ホームページを通して啓発を行うとともに、市民や事業者の主体的・自主的な取り組みと連携して生活環境の保全に努めてまいります。
 空き家等対策につきましては、「那珂市空家等対策計画」に基づき空き家等の適正管理及び利活用を推進してまいります。そのために、空き家に関連する業務を統一し、関係機関との連携を図ってまいります。
 市街地の整備につきましては、下菅谷地区まちづくり事業における街区道路等の整備を地区まちづくり協議会と協議のうえ、進めてまいりますとともに、下菅谷地区の骨格となる都市計画道路上菅谷・下菅谷線下菅谷停車場線の整備を進めてまいります。
 今後の人口減少や高齢化社会に対応するため、市街化区域内において居住や都市機能を誘導し、持続可能な集約型都市を形成することを目的とした「那珂市立地適正化計画」の策定に取り組んでまいります。
 市道整備につきましては、地域住民の要望を踏まえ、道路の整備や補修を実施し、生活道路としての利便性を図り安全で快適な道づくりに努めてまいります。橋りょうの維持管理につきましては、道路施設や橋りょうの長寿命化修繕計画に基づく、修繕や更新など、適確な老朽対策を推進してまいります。
 冠水対策推進事業につきましては、市道の側溝など排水能力を適正化し、台風や大雨などの影響による冠水被害を減らすことで、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
 都市計画道路 菅谷・市毛線(第3期、延長=1,400m)が完了したことから、全線開通に向け、第4期(延長=760m)への事業延伸を行い、引き続き整備を進めてまいります。
 地域公共交通につきましては、高齢者や障がい者等の日常生活に不便をきたしている市民の交通手段を確保するため、ひまわりタクシーの運行を引き続き実施してまいります。また、長らくご利用いただいていたひまわりバスについては、乗車人数の減少、車両の老朽化、収支率の低さなどから、令和2年度から運行を休止し、ひまわりタクシーでの利用を促進してまいります。ひまわりタクシーは、昨年4月から、便数の増及び土曜日の運行、さらには水戸市域に乗り入れるなど、サービスの拡充を図ってきたところですが、大変好評をいただいていることから、さらなるサービスや利便性の向上を図るべく、今後も調査検討を行ってまいります。
 また、高齢者の交通事故防止のため、運転免許返納者に対してひまわりタクシーの利用割引券を交付していますが、制度を拡充した上で、引き続き移動手段の確保を図ってまいります。
 地籍調査事業につきましては、新たに学校給食センター西側地区の地籍調査を実施し、登記完了に向けて業務を進めてまいります。
 上水道事業につきましては、水道水の安定供給を図るため、管網の整備、浄水施設の統合・更新及び老朽化した配水管の更新を計画的に行うとともに、災害に備え、耐震化を進めてまいります。また既存施設を適正に維持管理し、水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めてまいります。
木崎浄水場更新事業につきましては、木崎浄水場薬品沈殿(ちんでん)池(ち)築造(ちくぞう)工事(こうじ)、門部取水場更新工事及び木崎浄水場系送水管工事を行い、令和4年度の完成に向けて計画的に実施してまいります。
 公共下水道事業につきましては、額田・後台・戸多地区の汚水管布設工事を進めてまいります。
農業集落排水整備事業につきましては、令和2年4月に酒出地区の供用開始を予定しており、適切な維持管理を行うとともに、早期接続に向けた啓発に取り組んでまいります。
浄化槽設置補助事業につきましては、昨年度に比べ約1.6倍(約1,500万円増)の事業費に増額し、引き続き下水道の認可区域以外の区域を対象に助成を行ってまいります。

第3章 やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

 子育て支援につきましては、「第2期那珂市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、安心して子どもを生み育てられ、子どもたちが未来に希望をもって元気に成長できるよう、子育て支援施策の推進に取り組んでまいります。
 また、「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から子育て期にわたり母子保健と子育て支援が一体となり、関係機関と連携することで切れ目のない支援を行ってまいります。
子育ての相談と親子の交流の場である地域子育て支援センターの事業の充実とファミリー・サポートセンターの利用促進を図るなど、社会全体で子育てを支援していく環境づくりに努めてまいります。
 さらに、こども発達相談センター「すまいる」において子どもの発達に不安や悩みを抱える保護者を支援するため、相談・支援事業を充実させるとともに、関係機関との連携を図ってまいります。
 また、家庭児童相談室では、児童虐待への対応やひとり親家庭の相談体制の充実と自立支援のため、引き続き関係機関との連携を図ってまいります。
 母子保健につきましては、乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康相談・健康診査により、健やかな成長を支える支援と育児不安の解消に努めるほか、妊婦健康診査の助成に加えて産婦健康診査や産後ケアの費用助成を行い、産後早期からの支援強化を図り、安心して出産・子育てできる体制を進めてまいります。
 また、定期及び任意予防接種については、引き続き接種勧奨を行い、感染症予防と重症化の防止、感染症のまん延防止に努めてまいります。
 不妊治療につきましては、男性不妊治療も含めて助成対象とし、県補助金への上乗せにより経済的負担の軽減を図り、子どもを望む夫婦への環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
 高齢者福祉につきましては、平成30年度からの「那珂市高齢者保健福祉計画」に基づき、介護のみならず、医療や介護予防、生活支援や住まいなどの支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの充実に向け取り組んでまいります。
 また、令和2年度は、介護予防・日常生活支援総合事業を拡充し、通院や買い物等の移送前後の付き添い支援を行う「訪問型サービスD」を新たに開始するとともに、令和3年度から令和5年度を計画期間とする次期「那珂市高齢者保健福祉計画」の策定年度でございますので、これまでの取り組みの深化・推進を図り、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、新たな計画づくりに取り組んでまいります。
 障がい者福祉につきましては、「那珂市障がい者プラン」に基づき、支援を必要とする方に対し適切な福祉サービス等の提供を行うとともに、障がいの有無にかかわらず地域の誰もが安心して暮らしていけるよう、社会的障壁を取り除くバリアフリーの推進を図り、誰もが活力を発揮できる基盤づくりに努めてまいります。
 地域福祉につきましては、「第3次那珂市地域福祉計画」に基づき、地域共生社会の実現のため、地域住民や社会福祉事業者をはじめ社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の関係機関との連携を深めるとともに、複合的課題に対する包括的な支援体制の充実・強化を図り、「誰もが輝き、やさしさと支え合いで、安心して暮らせるまち」を目指してまいります。
 生活保護につきましては、生活保護法に基づき生活保護の適正な認定と支給に努めるとともに、受給者の自立を促すため就労支援等をさらに推進します。また、生活困窮者自立支援法に基づき、自立支援策の強化を図ってまいります。
 国民健康保険につきましては、茨城県との共同運営となり3年目に入ります。資格の管理、国保税の賦課徴収、医療費の給付、さらには、保健事業として特定健康診査・特定保健指導等の実施など、市民の健康管理と密接な業務を展開し、持続可能な安定した制度の運営に努めてまいります。
 後期高齢者医療保険につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、健全な事業の運営に努めてまいります。
 また、国保、高齢者医療の財政の健全化を推進するため、生活習慣病の早期発見、早期治療、重症化予防を目的とした特定健康診査・高齢者健康診査の受診率向上が図れるよう、未受診者への受診勧奨や、人間ドック等の助成事業についても継続して実施してまいります。
 さらに、令和3年度からの高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた検討を進めてまいります。
健康寿命の延伸を基本理念とした「那珂市健康増進計画」に基づき、すべてのライフステージ及び健康段階に応じた疾病予防の取り組みを推進し、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底等に重点を置いた対策を行ってまいります。
 また、かかりつけ医や糖尿病専門医との連携を密に図りながら、糖尿病の重症化予防に取り組んでまいります。
 歯科保健につきましては、妊娠期、乳幼児期からの歯周病予防、虫歯予防のための定期的な検診受診や、歯磨き、フッ素塗布などの予防ケアの徹底を推進するとともに、成人期以降では、歯周病検診の実施及び受診勧奨について、市歯科医師会の協力のもと、引き続き実施してまいります。
 心の健康につきましては、新たに策定しました「那珂市いのちを支える自殺対策計画」に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない社会や環境の実現を目指し、取り組んでまいります。
 そのほか、水戸市を中心とする茨城県央地域定住自立圏形成協定に基づき、初期救急医療の充実や医師及び看護師等の確保に向けた取り組みを継続して推進してまいります。

第4章 未来を担う人と文化を育むまちづくり

 学校教育につきましては、豊かな心を育む学校教育の充実を図ることを目標に、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」「自分らしい生き方や自立」の育成を図ってまいります。
 確かな学力を培うため、発達段階に応じた多様な指導方法の活用や、小中一貫教育指導講師による小学校における教科担任制のほか、障がい児学習指導員の配置により児童生徒の能力・適性に合わせたきめ細かな指導を行ってまいります。また、英語教育につきましては、小学校の教科化となる新学習指導要領の令和2年度本格実施に向け、令和元年度から小学校にALT(外国語指導助手)を増員配置して授業時数の拡充強化を図っておりますが、中学校においてもALTを活用した授業改善を進め、「聞いて、話せる英語力」の育成を推進してまいります。さらに、小学校においては新たな時代に対応する教育となるプログラミング教育が必修化されるため、効果的な指導法の研究をさらに推進するとともに、大学機関と連携して教職員の研修会や児童の学習会を実施するなど、プログラミングを通した論理的な思考力の向上に取り組んでまいります。
小中一貫教育につきましては、義務教育の9年間における成長を見通した、連続的・系統的できめ細かな学習指導や生徒指導を5年間実践してまいりました。今後、さらなる学園連携の深化に向け、学びの連続性を意識した授業づくりや生活・文化面での決まりの統一、創意のある小小連携・小中連携の交流実践等を進め、児童生徒の資質の向上に努めてまいります。
幼児教育につきましては、開園2年目を迎える市立ひまわり幼稚園において、幼児期の特性に応じた指導を通して小学校に向けた学習の基礎を築くとともに、ひまわり幼稚園の特色である、専属のALTによる外国語活動や、外部の専門講師による体育指導により、幼稚園教育の一層の充実を図ってまいります。
また、令和元年度に新たに組織した保幼小中連携協議会を軸として、公立・私立、幼稚園・保育所の別を問わず、全ての児童について幼児期から小学校への接続をさらに円滑に進め、小中一貫に加え、幼児期から児童生徒期まで系統性・一貫性のある教育を推進してまいります。
 いじめ問題につきましては、いじめ防止に向け、いじめ問題対策連絡協議会や生徒指導懇話会等において関係機関との連携を密にし、地域と一体になっていじめ問題の克服に取り組んでまいります。また、学校生活への悩みを持つ児童生徒のほか、保護者や教職員からの多様な相談に応じるため、心の教室相談員や心理カウンセラー等、身近な相談体制の充実を図ってまいります。
 教育支援センターにつきましては、学校・家庭での様々な悩みを持つ子ども達の相談や教育に関する保護者の相談に応じるほか、適応指導教室において不登校の子ども達の学校への復帰を支援してまいります。本年4月に旧戸多小学校の校舎へ移転することから、広く落ち着いた環境の中で支援 活動のさらなる充実を図ってまいります。
 学校施設につきましては、屋内運動場の大規模改造や懸案となっていたトイレの洋式化を進め、長寿命化と教育環境の充実を進めてまいります。
 青少年の健全育成につきましては、地域、家庭、学校が一体となって青少年が健やかに育つ環境づくりに取り組むとともに、青少年を育てる意識の高揚を図るため、家庭教育のあり方について学習機会の提供や啓発に努めてまいります。また、青少年育成那珂市民会議や青少年相談員、那珂市子ども会育成連合会の活動支援を行い、青少年の健全育成を図るための啓発活動を推進してまいります。
 小学生を対象に開設する教室につきましては、学年や学校が異なる児童との交流や社会性を養う様々な体験の機会を提供し、未来を担う青少年の健全育成に努めてまいります。
 白鳥学園瓜連小・中学校の「コミュニティ・スクール」につきましては、地域と学校が連携した学校運営を実践し、今後も、きめ細かで特色のある那珂市らしい充実した教育活動の推進に取り組んでまいります。
 芸術文化の振興につきましては、那珂市文化協会の活動支援を行い、幅広い世代が芸術文化に触れる機会を提供するとともに、芸術文化を振興する機運を高めてまいります。
 市立図書館につきましては、市民の様々な学習意欲に応えられる図書館を目指し、生涯学習活動の拠点施設として、多様化する市民ニーズに応じた資料の充実を図り、利用者が快適に学習できる図書館運営に努めてまいります。
 また「第3次那珂市読書活動推進計画」に基づき、地域や学校等との関係機関と連携・協力し、引き続き子どもたちの読書活動を支援してまいります。
 中央公民館につきましては、各種講座の充実や自主事業の積極的な展開等、多様化する市民ニーズに対応するとともに、各地区まちづくり委員会との連携を深め、地域の人々との絆を高める生涯学習活動を推進してまいります。
 スポーツの推進につきましては、スポーツ振興の中枢を担っている那珂市体育協会や地域におけるスポーツ振興活動を担っている那珂市スポーツ推進委員会、そして、運動に取り組む機会を提供する総合型地域スポーツクラブ「ひまわりスポーツクラブ」と連携を図り、競技力向上や市民の健康増進、スポーツを通した交流事業等の促進を図ってまいります。
 スポーツ環境の整備につきましては、市民のニーズに応じた魅力あるスポーツ教室を開設し、スポーツに親しむ機会を提供してまいります。また、総合公園並びに他のスポーツ関連施設を適切に維持管理するとともに、戸多地区河川敷に多目的広場等を整備する「かわまちづくり支援制度活用事業」を引き続き進めてまいります。ほかにも、旧本米崎小学校体育館を新たに地区体育館として位置づけ整備するなど、「いつでも、どこでも、だれでも」スポーツができる環境づくりを推進してまいります。
 歴史遺産・伝統文化につきましては、市民が市の歴史や文化に対する関心を高めるため、歴史民俗資料館を拠点に企画展や季節展の充実に努めてまいります。また、市民との協働による額田城跡の計画的な保存管理をはじめ、郷土の歴史遺産と伝統文化の保存・継承に努めるとともに、地域資源としての活用を推進してまいります。
 国際交流につきましては、文化の違いを認め合い、互いを尊重し合いながら共に暮らすことができる多文化共生社会の実現に向け、国際交流協会との連携により多文化共生セミナーや中学生交換交流事業を引き続き実施してまいります。令和2年度は、国際親善姉妹都市であるアメリカ合衆国のオークリッジ市との姉妹都市盟約締結30周年にあたり、オークリッジ市において記念事業が開催されるため訪問団を派遣いたします。また、欧米に限らず広く市民と外国人とが交流する機会の充実を図ってまいります。
 友好都市交流につきましては、令和元年度に秋田県横手市と友好都市締結15周年を迎えたところでございますが、両市にとってさらに有益なつながりを維持できるよう、様々な分野での交流を継続してまいります。

第5章 活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

 農業振興につきましては、食と農の連携によるアグリビジネスの更なる推進を図ることで、稼げる農業の実現を目指し、農業者の意識改革を図る施策とともに、販路拡大などによる、地域農業の活性化、消費者との交流促進に努めてまいります。
 農地につきましては、農地利用状況の把握と栽培品種の選定の実施や、農業委員会と連携し、農地パトロールによる遊休農地の調査及び指導を行い、農地の適切な保全管理を進めるとともに、農地中間管理事業による農地流動化を促進し農地の集積集約を図ってまいります。
生産基盤の整備につきましては、芳野地区、額田北郷地区などにおける 基盤整備事業を進めて行くとともに、新木崎地区においても、事業開始に向け、さらなる事業推進を図ってまいります。
 また、既存施設の長寿命化や更新なども進めながら、多面的機能支払交付金による地域共同活動を支援することにより、農業生産基盤の適切な保全管理にも努めてまいります。
 商工業の振興につきましては、企業支援コーディネーターを配置した、中小企業・小規模事業者からの相談及び支援を行う「よろず相談事業」に引き続き取り組むほか、サテライトオフィスや移住・定住の機能を併設した創業支援施設を整備し、創業を目指す方への支援を行うなど、開業率の向上と雇用の確保を目指してまいります。
また、引き続き市特産品ブランド商品の販路拡大を図り、地域経済の活性化に努めてまいります。
 企業誘致につきましては、昨年度の固定資産税の優遇対象となる業種の 拡充に続き、市民の雇用を促進する補助メニューを制度化し、県や関係機関等との連携により一層の誘致活動に取り組んでまいります。
 観光振興につきましては、静峰ふるさと公園などの既存施設や、市の歴史、文化、自然、人などの地域資源を活かし交流人口の拡大を図ります。また、観光と商業・農業などの地域産業が連携する仕組みをつくることにより、地域経済の活性化を図るほか、市観光協会をはじめ関係機関と協力し、市の魅力や情報を積極的に発信して市のイメージアップに努めてまいります。
 さらに、国や県が推し進める自転車活用推進の潮流から、那珂市版の「自転車活用推進計画」を策定してまいります。交流人口を増加させるサイクルツーリズムはもとより、市民に対する健康の推進、安全教育、安全な道路環境を整備し、市民に根差した自転車活用の推進を図り、県の計画とも連携することで、地域の活性化を図ってまいります。

第6章 行財政改革の推進による自立したまちづくり

 行政組織や執行体制について、機動的な行政運営が実施できるように、 改善してまいります。
 人事評価制度については、新たに改定した人材育成基本方針に基づいて、職員育成を目的とし、各職階に応じて求められる能力やモチベーションの向上をめざしながら、公正公平な評価を実施して、適正に運用してまいります。
 職員研修につきましては、人材育成の観点から、各種研修に参加させながら、政策形成、行政経営、危機管理など幅広い分野の人材を育成してまいります。また、実務のスキルアップを図るために、他の公共団体への派遣や、被災地の復興支援の派遣を実施してまいります。
 臨時職員等については、会計年度任用職員として、給与や雇用条件の改善などを実施して任用してまいります。
 行財政改革につきましては、新たな外部評価の方法を導入するなど、第4次行財政改革大綱に基づき、効率的な市政運営に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
広域連携につきましては、茨城県央地域全体で必要な生活機能を確保し、圏域への人口定住を促進するため、「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン」の取組方針に基づき、医療・福祉など各政策分野において引き続き連携を 図ってまいります。
 産学官連携では、これまで常磐大学、日本大学文理学部、大成学園と連携協定を締結してきたところですが、昨年は、茨城大学及び茨城キリスト教大学との連携協定を締結し、近隣大学との連携協力体制が整いました。また、市内金融機関や茨城ロボッツなどプロスポーツチーム、水戸京成百貨店など金融・産業分野との連携協定も進んでおり、これらの知的財産、人材、情報を活用し、今後もまちづくりや地域振興に有効な施策や事業に活かしてまいります。
市税等につきましては、行財政運営の基盤となる自主財源を確保するため収納率向上への取り組みを推進してまいります。
 マイナンバー制度につきましては、情報連携及び「マイナポータル」の運用が開始され、子育てに関する行政手続きはオンライン(子育てワンストップサービス)で行うことができるようになりました。「マイナポータル」は行政からのお知らせを発信するための仕組みもありますので、市民が求めている情報を的確に発信できるよう活用してまいります。また、すでに開始しているマイナンバーカードでの住民票の写し等のコンビニ交付に加え、新たに税関係証明書の交付につきましても昨年12月から開始しました。今後も、国の動きを注視しつつ、安心・安全な利用環境の構築や適切な管理に努め、マイナンバーカードの普及を図ってまいります。

 以上、令和2年度の市政運営に当たっての基本的な考え方と主要施策の概要について申し上げました。地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、私が掲げる「活力あふれる那珂市」の実現に向け、先に述べた各種施策を一つひとつ確実に推進しながら、市民生活において真の豊かさが実感できるよう全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
 ここに、議員各位をはじめ市民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針といたします。

 

                                                                  令和 2年 3月10日

        
                                                                  那珂市長  先﨑 光
 

 

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Acrobat Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書広聴課 秘書Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線423・424)

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

那珂市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る