那珂市森林整備計画変更計画書（案）

　　　　　　　　　　　　　　　  自　令和　７年４月　１日
　　　　　　　　　　計画期間
            　　　　　　　　　  至　令和１７年３月３１日

令和８年　月　　日

茨　　城　　県

那　珂　市

目　　　　　　次

Ⅰ　伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
　１　森林整備の現状と課題 …………………………………………………………………1
　２　森林整備の基本方針 ……………………………………………………………………1
　３　森林施業の合理化に関する基本方針 …………………………………………………4

Ⅱ　森林の整備に関する事項
第１　森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。） ………………4
　１　樹種別の立木の標準伐期齢 ……………………………………………………………4
２　立木の伐採（主伐）の標準的な方法 …………………………………………………4
　３　その他必要な事項 ………………………………………………………………………5

第２　造林に関する事項 ………………………………………………………………………6
　１　人工造林に関する事項 …………………………………………………………………6
　２  天然更新に関する事項 …………………………………………………………………8
　３　植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項 ………………………9
  ４　森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命
令の基準 ……………………………………………………………………………………9
　５　その他必要な事項 ………………………………………………………………………9

第３　間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐　　　及び保育の基準 …………………………………………………………………………9
　１　間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 …………………………9
　２　保育の種類別の標準的な方法  ………………………………………………………10
　３　その他必要な事項  ……………………………………………………………………10

第４　公益的機能別施業森林等の整備に関する事項 ……………………･…･･…………12
　１　公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法………………12
　２　木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法…………………………………………………………14
　３　その他必要な事項………………………………………………………………………14

第５　委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項………………15
　１　森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針……………15
　２　森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策…15
　３　森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項……………………………15
　４　森林経営管理制度の活用に関する事項………………………………………………15
　５　その他必要な事項………………………………………………………………………15

第６　森林施業の共同化の促進に関する事項………………………………………………15
　１　森林施業の共同化の促進に関する方針………………………………………………15
　２　施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策…………………………15
　３　共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項…………………………………15
　４  その他必要な事項………………………………………………………………………16

第７　作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項……………16
　１　効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事　項…………………………………………………………………………………………16
　２　路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項………………16
３　作業路網の整備に関する事項…………………………………………………………16
　４　その他必要な事項………………………………………………………………………17

第８　その他必要な事項………………………………………………………………………17
　１　林業に従事する者の養成及び確保に関する事項……………………………………17
　２　森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項…………17
　３　林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項……………………17

Ⅲ　森林の保護に関する事項
　第１　鳥獣害の防止に関する事項…………………………………………………………17
　　１　鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法……………17
　　２　その他必要な事項……………………………………………………………………17
　
第２　森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項…17
　　１　森林病害虫等の駆除及び予防の方法………………………………………………17
　　２　鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）………………………………17
　　３　林野火災の予防の方法………………………………………………………………17
　　４　森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項………………18
　５　その他必要な事項……………………………………………………………………18

Ⅳ　森林の保健機能の増進に関する事項
　１　保健機能森林の区域……………………………………………………………………18
　２　保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に
関する事項…………………………………………………………………………………18
　３　保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項………………18
　４　その他必要な事項………………………………………………………………………18

Ⅴ　その他森林の整備のために必要な事項
　１　森林経営計画の作成に関する事項……………………………………………………18
　２　生活環境の整備に関する事項…………………………………………………………19
３　森林整備を通じた地域振興に関する事項……………………………………………19
　４　森林の総合利用の推進に関する事項…………………………………………………19
　５　住民参加による森林の整備に関する事項……………………………………………19
　６　森林経営管理制度に基づく事業に関する事項………………………………………19
　７　その他必要な事項………………………………………………………………………20

Ⅰ　伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項　　  	　
　１　森林整備の現状と課題
本市は、茨城県北部、首都圏１００ｋｍに位置し、那珂川、久慈川に挟まれた台地上の地形であり、両河川流域に低地が続いている。なお、本市北西部は山林地帯となっており、標高は最高部で約８０ｍ程度である。行政区域は９，７８２ｈａで､民有林面積は１,３５６．１ｈａである。そのうちスギを主体とした人工林面積は６６５．４ｈａであり、人工林率は４９．１％である。また、人工林は各地区に分散しており施業の共同化が行いにくい状況にある。
しかし、森林の持つ水源の、土砂の流出・崩壊防止及び生活環境の保全等の公益的機能の重要性はますます高まってきていることから、本市においても森林の整備を積極的に実施することが課題となる。
このほか、花粉発生源対策を加速するため、発生源となるスギ等の人工林の伐採・植え替え等を促進する必要がある。

　２　森林整備の基本方針
　(1) 地域の目指すべき森林資源の姿

　　　森林の有する機能に応じた望ましい森林資源の姿
森林の有する機能	望ましい森林資源の姿	
水源養機能	 　下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき
 間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必
 要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林。	
山地災害防止機能
／土壌保全機能	　 下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、
 下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優
 れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されてい
 る森林。	
快適環境形成機能	 　樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力や汚染物質の吸着
 能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林。	
保健・レクリエーション機能	 　身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な
 樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であっ
 て、必要に応じて保健活動に適した施設が整備されている森林。	
文化機能	 　史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構
 成している森林であって、必要に応じて文化・教育活動に適した施設
 が整備されている森林。	
生物多様性保全機能	 　原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息している森林、陸域
 ・水域にまたがり、特有の生物が生育・生息している渓畔林。	
木材等生産機能	   林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹
 木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が  適切に整備されている森林。	

　(2) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
　森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持増進を図ることとする。
　その際、生物多様性の保全や地球温暖化の防止に果たす役割はもとより、急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない森林の存在等の社会的情勢の変化、豪雨の増加等の自然環境の変化、流域治水と連携した対策の必要性、花粉発生源対策の加速化、放射性物質の影響等にも配慮する。
　また、森林の有する各機能を高度に発揮するため、適切な森林施業の面的な実施、林道等の路網の整備、委託を受けて行う森林施業又は経営の実施、保安林制度の適切な運用、治山施設の整備、森林病害虫や野生鳥獣による被害対策などの森林の保護等に関する取組を推進することとする。

森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針
森林の有する機能	森林整備及び保全の基本方針	
水源養機能	  ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する森林及び地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源養機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
　具体的には、洪水の緩和や良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を推進するとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図る。また、自然条件や国民のニーズ等に応じ、奥地水源林等の人工林における針広混交の育成複層林化など天然力も活用した施業を推進することとする。
ダム等の利水施設上流部等において、水源養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする。	
山地災害防止機能
／土壌保全機能	　山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林は、山地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
　具体的には、災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。また、自然条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
　集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本する。	
快適環境形成機能	　国民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて風
害等の気象災害を防止する効果が高い森林は、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進することとする。	
保健・レクリエーション機能	　観光的に魅力ある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、国民の保健・教育的利用等に適した森林は、保健・レクリエーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
　具体的には、国民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や国民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進することとする。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。	
文化機能	  史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林は、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
　具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。
また、風致の保存のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。	
生物多様性保全機
能	　全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与している。このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件等に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されることを目指すこととする。
　とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとする。
また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切に保全することとする。	
木材等生産機能	　林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林については、木材等生産機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
　具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育、間伐等を推進することを基本として、将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行うこととする。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進することとする。	
 
　３　森林施業の合理化に関する基本方針
林業関係者の合意形成、連携を図りながら、森林施業の共同化、林業担い手の育成、林業機械化の促進、木材の生産・流通における条件整備を計画的に推進する。

Ⅱ　森林の整備に関する事項
第１　森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）　
　１　樹種別の立木の標準伐期齢 
  水戸那珂地域森林計画に定める「立木の標準伐期齢に関する指針」に基づき、次のとおり定める。

地域	樹種	
	スギ	ヒノキ	マツ	クヌギ	その他
広葉樹	
						
本市全域	４５年	５０年	４０年	１５年	１５年	
（注）標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであり、当該林齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。

　２　立木の伐採（主伐）の標準的な方法
        水戸那珂地域森林計画に定める「立木の伐採（主伐）の標準的な方法に関する指針」に基づき、次のとおり定める。　
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、以下に示す皆伐又は択伐によるものとする。

皆伐：皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね20ヘクタールごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。

択伐：択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な伐採率で行い、かつ、材績にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては、４０％以下）の伐採とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
　　　なお、立木の伐採の標準的な方法を進めるに当たっては、以下のア～オに留意する。

ア　森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。

イ　森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。

ウ　伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。

エ　林地の保全、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。

オ 上記ア～エに定めるものを除き、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月１６日付け２林整整第１１５７号林野庁長官通知）のうち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえることとする。
　また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画第４の１（２）で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月１６日付け２林整整第１１５７号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うこととする。

　３　その他必要な事項
該当なし

第２　造林に関する事項　　  
　１　人工造林に関する事項

　(1) 人工造林の対象樹種
水戸那珂地域森林計画で定める「人工造林の対象樹種に関する指針」に基づき、次のとおり定める。
樹種の選定に当たっては、この地域の自然条件、立木の生育状況特性及び経営上有利なものを考慮して、適地適木により、スギ・ヒノキを主な造林樹種とする。苗木の選定については、少花粉スギ等の花粉症対策に資する苗木の増加に努めることとする。

区分	樹種名	
　
人工造林の対象樹種
	
スギ、ヒノキ、マツ、クヌギ、ケヤキ、ナラ、カエデ
	
(注) 上記以外の樹種を植栽する場合は、林業普及指導員又は市町村の林務担当部局に相談すること。

　(2) 人工造林の標準的な方法
　　　水戸那珂地域森林計画で定める「人工造林の標準的な方法に関する指針」に基づき、次のとおり定める。
　   ア　人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹 種	仕立ての方法	植栽本数（本／ha）	備考	
スギ	中仕立
疎仕立	３，０００～３，５００
２，０００～３，０００		
ヒノキ	密仕立
中仕立
疎仕立	３，５００～４，０００
３，０００～３，５００
２，０００～３，０００		
マツ	密仕立	５，０００～６，０００		
　　　（注）上記の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は市町村の林務担当部局に相談すること。

　　イ　その他人工造林の方法
区分	標準的な方法	

地拵えの方法	　地拵えは、「全刈り地拵え」又は「筋刈り地拵え」とする。
　「全刈り地拵」の場合、伐採木の枝条や刈り払い物を山腹の適当な場所に集積するか、谷側に巻き落とすことにより、植え付けの際、障害物を全面的に取り除くものとする。谷筋への巻き落としは、最も肥沃な沢沿い地を埋めないように留意する。
　「筋刈り地拵え」は、伐採木の枝条や刈り払い物を斜面に一定間隔に筋状に整理することにより、表土の流出防止を図るもので、平坦地または傾斜地では、作業の効率化のため、等高線上の横筋に配列し、急傾斜地では枝条の移動による損傷を防ぐため縦筋に配列するものとする。
　また、地力の低下が著しいと考えられる場所には、雑草木類や末木枝条を散布する「枝条散布地拵え」とする。	

植付けの方法	　苗木は、目的、植栽地の条件（気候・地形・地質・土壌等）に適した樹種又は品種を選定し、植え付け前は苗木を風当たりの少ない日陰に仮植し、また仮植から植え付けまでの苗木の移動においては、根に強い光線や風を当てないようにして乾燥に十分注意する。
　植付けは、無風の雲天又は降雨直後に行い、晴天が続いたときは降雨を待って植え付け、かつ、植え付け後は、苗木の根の周りを落葉やその他の地被物で覆い、乾燥を防ぐようにする。
また、伐採後速やかに造林を行う一貫施業やコンテナ苗の導入等による低コストな再造林を推進するものとする。	

植栽の時期	　植栽時期は苗木の成長開始直前の４月上旬から４月下旬の春植えによるものとする。しかし、乾燥の激しいときや、農作業等との競合による植え付け労務の不足などやむを得ない場合は、秋植えとする。
　ただし、秋植えは、地上部の成長が休止し、根部の成長が続いている９月下旬から１０月上旬に行うものとする。	

　(3) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
　　　水戸那珂地域森林計画で定める「伐採跡地の人工造林をすべき期間に関する指針」に基づき、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に指定されている森林の更新など、人工造林による更新は、皆伐による伐採跡地については、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とする。
また、択伐による伐採跡地については、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間とする。
　
２　天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系からみて天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うこととし、次の（１）～（３）までの事項を定めるものとする。

(1)	天然更新の対象樹種
　　　水戸那珂地域森林計画で定める「天然更新の対象樹種に関する指針」に基づき、
　　次のとおり定める。　　

天然更新の対象樹種	
スギ、ヒノキ、アカマツ、カヤ、モミ　等	 

	

	
ぼう芽による更新が可能な樹種

	
コナラ、クヌギ、シラカシ、オニグルミ、
ヤマザクラ、ウワミズザクラ、イロハモミジ、イタヤカエデ、クリ、ケヤキ、アカシデ、イヌシデ、スダジイ、タブノキ、ホオノキ、ミズキ　等

　(2) 天然更新の標準的な方法
　　ア　天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新を行う際には、その本数に10分の3を乗じた本数以上の本数（ただし、草丈以上のものに限る。）を成立させることとする。
なお、天然更新した立木の本数に算入すべき立木の高さである草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高については、地域の植生等を勘案して定めるものとする。

樹　種	期待成立本数	
全　樹　種	１ha当たり１０,０００本以上	

イ　天然更新補助作業の標準的な方法
　　天然更新に当たって、地表処理、刈出し、植込み、芽かきの方法その他天然更新補助作地表処理業として必要な事項等について定めるものとし、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況等を考慮し、刈出し必要に応じ、芽かき及び植込みを行うものとする。
区分	標準的な方法	
地表処理	ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こし、枝条整理等の作業を行う。	
刈出し	ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害される箇所について行う。更新完了まで必要な回数を行う。	
植込み	天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に
必要な本数を植栽する。	
受光伐	後継樹の生育の支障となる樹木の伐採や枝払い等を行う。	
芽かき	ぼう芽更新による場合、自然条件、前生樹種、発生状況等を考慮して行う。	

　　ウ　その他天然更新の方法
　伐採跡地の天然更新の完了を確認するにあたっては、茨城県天然更新完了基準を準用し、次の項目をすべて満たした場合とする。天然更新すべき立木の本数に満たない場合には天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図ることとする。

天然更新完了基準
項目	天然更新完了基準	
後継樹の状況	後継樹の樹高	１ｍ以上かつ草丈以上	
	後継樹の密度	１haあたり３，０００本以上	
	その他

	ササ類や草本類の繁茂などにより更新を阻害されるおそれがない。

　　　※この表は、茨城県天然更新完了基準の一部である。
　
(３) 伐採跡地の天然更新をすべき期間　
　　　 水戸那珂地域森林計画に定める「伐採跡地の天然更新をすべき期間に関する指
針」に基づき、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を旨として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。

　３　植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
(1) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
　　　地域森林計画で定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する指針」に基づき、「天然更新完了基準書作成の手引きについて」（平成24年3月30日付け23林整計第365 号林野庁森林整備部計画課長通知）に示す設定例を基本に、その基準を定める。具体的には同通知の（解説編）の３の３－２の４における設定例（現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲100m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林）を基本とする。

(２) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域	備　考	
―	―	

      　
　４　森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
　(1) 造林の対象樹種
　　ア　人工造林の場合
 　 １の(1)による。

　　イ　天然更新の場合
    ２の(1)による。

　(2) 生育し得る最大の立木の本数
  生育し得る最大の立木の本数を１０,０００本／haとし、後継樹の密度が
３,０００本／ha以上となるよう更新する。

　５　その他必要な事項
該当なし

第３　間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び 保育の基準

　１　間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
水戸那珂地域森林計画で定める「間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法に関する指針」に基づき、森林の立木の生育の促進並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図るため、下表に示す内容を基礎とし、既往における間伐の方法を勘案して、林木の競合状態等に応じた間伐の開始時期、繰り返し期間、間伐率、間伐木の選定方法その他必要な事項を定めるものとする。
　なお、間伐は、材積に係る伐採率が３５％以下であり、かつ、伐採年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年後においてその森林の樹冠疎密度が１０分の８以上に回復することが確実と認められる範囲内で実施するものとする。

樹　種		間伐を実施すべき
　標準的な林齢（年）	標準的な方法	備
考	
		初　回	２回目	３回目	４回目			
スギ	一般中径材生産	15～25	20～35	25～40	－	　平均樹高約11ｍ、平均胸高直径約13㎝で初回間伐を実施し、本数間伐率約20～25％程度で３回実施する。１ha当たり4,000本植栽の場合、主伐時本数は約1,200～
1,500本程度となる。
　中庸の密度管理を行う。	　標準伐期齢以上の森林は15年に1回、標準伐期齢未満の森林は10年に1回の間伐を実施する。
		
	一般大径材生産	15～25	20～30	30～40	40～55	　平均樹高約11ｍ、平均胸高直径約13㎝で初回間伐を実施し、成長初期は肥大成長をおさえるよう弱度の間伐（本数間伐率20～25％）で密度を保ち、第２回目以降やや強い間伐(30～35％程度）で林木を疎立させる。
１ha当たり4,000本植栽の場合、主伐時本数は約600～700本程度となる。			
		15～30	20～35	－	－	　10.5㎝角以上で長さ3ｍ以上の無節心持柱材を生産目標とし、樹幹が通直完満で断面が正円に近い木を対象とし、平均樹高約11ｍ、平均胸高直径約13㎝で初回間伐を実施し、中庸より高い密度（本数間伐率25～30％）を保つように間伐を実施する。
１ha当たり4,000本植栽の場合、主伐時本数は約2,000本程度となる。			
ヒノキ		20～30	25～40	35～50	－	　平均樹高約11ｍ、平均胸高直径約15㎝で、初回間伐を実施し、
やや高い密度（本数間伐率30～35％）を保てるように３回間伐を実施する。１ha当たり4,000本植栽の場合、主伐時本数は約700～800本程度となる。　	標準伐期齢以上の森林は15年に1回、標準伐期齢未満の森林は10年に1回の間伐を実施する。		

２　保育の種類別の標準的な方法
保育の種類	樹種	実施すべき標準的な林齢及び回数	
		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	
下刈り	スギ	1	1	1	1	1	1	1																
	ヒノキ	1	1	1	1	1	1	1																
つる切り	スギ							1		1										
	ヒノキ							1		1										
除伐	スギ								1		1									
	ヒノキ								1		1									
枝打ち	スギ						1			1			1			1			1					
	ヒノキ							1			1			1			1			1			1	

保育の種類	樹種	標準的な方法	
下刈り	スギ	　雑草木類の繁茂状況に応じて適期に造林後、毎年１回以上行うものとする。下刈りの終期は、おおむね７年生とし、林木の生育状況・雑草木類の繁茂状況に応じて適正に行うものとする。状況に応じて下刈り回数の削減や実施期間の短縮に努めるものとする。	
	ヒノキ		
つる切り	スギ	　つる類の繁茂状況に応じて行うものとする。	
	ヒノキ		
除伐	スギ	　除伐の対象木は、材木の生育に支障となる広葉樹・かん木類及び形質不良木とする。	
	ヒノキ		
枝打ち	スギ	　経営の目的・樹種の特性・地位及び地利等を考慮するものとする。	
	ヒノキ		

　３　その他必要な事項
　　　該当なし

第４　公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
　１　公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
　(1) 水源のの機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

　　ア　区域の設定
　　　　干害防備保安林、主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源機能の評価区分が高い森林など水源のの機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定めるものとする。

　　イ　森林施業の方法
　　　　森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大を図ることとする。また、当該森林の伐期齢の下限について、樹種ごとに標準伐期齢に１０年を加えた林齢とする。森林の区域については、別表２により定めるものとする。

森林の伐期齢の下限
地域	樹種	
	スギ	ヒノキ	マツ	クヌギ	その他
広葉樹	
						
本市全域	５５年	６０年	５０年	２５年	２５年	

　(2) 土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能、保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

　　ア  区域の設定
土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能、又は保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定めるものとする。

①	　土地に関する災害の防止機能、土壌の保全の機能の維持増進を図る森林
土砂崩壊防備保安林、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能の評価区分が高い森林等

②  保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
    　　 　保健保安林、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、森林公園等の施設を伴う森林などの市民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、保健文化機能の評価区分が高い森林等

  　イ  森林施業の方法
アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を、アの②に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進する。
また、アに掲げる森林については、原則として複層林施業を推進すべき森林として定めることとしつつ、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については択伐による複層林施業を推進すべき森林として定めることとする。
　　アに掲げる森林の区域については、森林の施業の方法ごとに別表２により定めるものとする。

２　木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法

　(1) 区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林など木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林について、別表１に定めるものとする。
このうち、人工林が過半を占める林班又は経営を行う一体的なまとまりがあり、災害の発生するおそれがない森林等を特に効率的な施業が可能な森林の区域として別表１に定めるものとする。
この際、区域内において１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定める。

　
(2) 森林施業の方法
　　　施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定めるものとする。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行うこととする。

３　その他必要な事項
    該当なし

別表１
区分	森林の区域（林班）	面積（ha）	
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林	４、５、４１	１８６．０１	
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林	３８、３９、４３、４８	１１０．６４	
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林	－	－	
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林	４、５、４１	１８６．０１	
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林		３～５、４０～４２	３７４．６４	
	木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に効率的な施業が可能な森林	３～５、４０、４２	３４５．３０	

別表２
施業の方法	森林の区域（林班）	面積（ha）	
  伐期の延長を推進すべき森林	４、５、４１	１８６．０１	
長伐期施業を推進すべき森林	－	－	
複層林施業を推進すべき森林	複層林施業を推進すべき森林（択伐によるものを除く）	３８、３９、４３、
４８	１１０．６４	
		択伐による複層林施業を推進すべき森林	４、５、４１	１８６．０１	
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林	－	－	
第５　委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
　１　森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
該当なし

　２　森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
該当なし

　３　森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
　　　該当なし

４　森林経営管理制度の活用に関する事項
該当なし

　５　その他必要な事項
該当なし

第６　森林施業の共同化の促進に関する事項

　１　森林施業の共同化の促進に関する方針
　　　　該当なし

　２　施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
　　　　該当なし

　３　共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
該当なし

　４　その他必要な事項
　　　該当なし

第７　作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１　効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
　　　
区分	作業システム	路網密度（m/ha)	
		基幹路網	細部路網	合計	
緩傾斜地
（0°～15°）	車両系作業システム	３５以上	７５以上	１１０以上	
中傾斜地
（15°～30°）	車両系作業システム	２５以上	６０以上	８５以上	
	架線系作業システム		－	２５以上	
急傾斜地
（30°～35°）	車両系作業システム	１５以上	４５〈３５〉以上	６０〈５０〉以上	
	架線系作業システム		５〈－〉以上	２０〈１５〉以上	
急峻地（35°～ ）	架線系作業システム	５以上	－	５以上	
（注）１ 「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステムをいう。
２ 「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステムをいう。フォワーダ等を活用する。
３ 「急傾斜地」の< >書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である。
　
２　路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
　　　該当なし
　３　作業路網の整備に関する事項
　(1) 基幹路網に関する事項
　　ア　基幹路網の作設にかかる留意点
該当なし
　　イ　基幹路網の整備計画
該当なし
　　ウ　 基幹路網の維持管理に関する事項
　　　該当なし

　(2) 細部路網に関する事項
　　ア　細部路網の作設に係る留意点
　　　該当なし
　　イ　細部路網の維持管理に関する事項
　　　該当なし
　４　その他必要な事項
　　　該当なし

第８　その他必要な事項
　１　林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
　　　該当なし

２　森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
　　　該当なし
　
３　林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし

Ⅲ　森林の保護に関する事項
　第１　鳥獣害の防止に関する事項
　　１　鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
　　（1）区域の設定
　　　　　該当なし
　　
（2）鳥獣害の防止の方法
　　　　　該当なし

　　２　その他必要な事項
　　　　該当なし

　第２　森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
　　１　森林病害虫等の駆除及び予防の方法
　　（1） 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
風害・干害、病虫害等から森林を守るため、県及び県試験研究機関の指導・協力を得ながらその防除に努めることとする。
また、カシノナガキクイムシによるナラ枯れについては、被害木の適切な措置を指導し、森林での被害拡大防止に努めるものとする。

　　（2）その他
気象災害については、凍害等の発生を回避するための指導に努めるものとする。

　２ 鳥獣害対策の方法（第1に掲げる事項を除く。）
ノウサギ、ノネズミによる幼齢木の被害については、森林保全巡視員等による巡回を徹底し、早期発見及び早期防除に努める。

　３　林野火災の予防の方法
山火事等による森林被害を防止するため、山火事警防等を適時適切に実施する。また、地域への入込み者に対して森林保護の啓蒙に努めるものとする。
４  森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
森林病害虫の駆除等のため、火入れを実施する場合は、火入れを行おうとする期間の開始する日の１４日前までに、那珂市長あてに申請し、許可が必要となる。

　　５　その他必要な事項
　(1) 病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
　　　　該当なし

　　(2) その他
 　     該当なし

Ⅳ　森林の保健機能の増進に関する事項

　１　保健機能森林の区域
　該当なし

　２　保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
　該当なし

　３　保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
　    該当なし

(1) 森林保健施設の整備
該当なし

　(2) 立木の期待平均樹高
 　     該当なし
　４　その他必要な事項
該当なし

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
　１ 森林経営計画の作成に関する事項
　（1）森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画に定めるものとする。
　　ア　Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
　　イ　Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
　　ウ　Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
　　エ　Ⅲの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

（2）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域について、次のとおり定めるものとする。
区　域　名	林　　　班	区域面積（ha）	
西　部	１、２、３、４、５、６、７、８、１１、１２、３５、３６、３８、
３９、４０、４１、４２、４３、
４４、４５、４６、４７、４８	８２７．８１	
東　部	９、１０、１３、１４、１５、１６、
１７、１８、１９、２０、２１、
２２、２３、２４、２５、２６、
２７、２８、２９、３０、３１、
３２、３３、３４、３７	５２８．２９	
　
　２　生活環境の整備に関する事項
　　該当なし

３　森林整備を通じた地域振興に関する事項
　　該当なし

　４　森林の総合利用の推進に関する事項
　　該当なし
　
５　住民参加による森林の整備に関する事項
  (1) 地域住民参加による取組に関する事項
近年、森林や緑に対する住民の関心は高まりをみせつつあり、森林環境教育・健康づくりの場として、幅広い森林利用を推進するとともに、地域活動による森林の保全整備や緑の募金への協力などの取組みを推進していく。
緑の募金活動等の緑化運動の展開により普及啓発を図るとともに、体験研修や森林ボランティア活動についての受け入れに関する情報の提供等を通じて住民参加の森林づくりを推進していく。
　
(2) 上下流連携による取組に関する事項
      該当なし

　(3) その他
　　　該当なし

６　森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
　　　該当なし

７　その他必要な事項
造林樹種の種苗の地産地消の推進
本市は、県域内有数のスギ苗の産地である。このようなことから、市への伐採届や造林補助の申請の際に、再造林を検討している方には、積極的に市内での樹苗購入を推進する。