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健康・医療・福祉

介護認定者の実態把握 医療・介護のデータ

 平成27年度より、地域包括支援センター青燈会、ゆたか園、ナザレ園及び介護長寿課では、介護保険認定者の医療及び介護データを作成しております。

 このデータは、人口動態関連統計及び介護保険の実績・国保データベース等を活用し、市の介護保険の全体像を明らかにするとともに、介護認定を受ける理由となる疾患として関係の深い脳血管疾患、認知症、筋骨格疾患等に着目して市の状況をまとめております。

高齢化に関する実態

 

データの内

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1

高齢者人口と高齢化率

高齢者人口:16,728人 / 高齢化率30.5%
前期高齢者(65~74歳):8,407人 / 後期高齢者(75歳以上):8,321人
(平成31年4月1日時点)

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1
(R2.3月更新)

1-1

死因別死亡数:推移

 毎年、悪性新生物に伴う死亡が1位。全死亡数の25.0~31.8%が悪性新生物となっている。2017年の死亡数の順位をみると、2位は104人の心疾患で、心疾患の中でも急性心筋梗塞が30人(28.8%)と最も多く、3位は60人の肺炎であった。
4位は57人の脳血管疾患で、中でも脳梗塞が39人(68.4%)となっている。

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資料1
(R2.3月更新)

死亡数:1997年からの推移より、微増傾向。2015年は、583名死亡。

 

1-2

5年間の標準化死亡比:県内男女推移

 2011年から2015年までの全死因をみると、男0.94女0.98と全国1.0に比べて死亡率が低いことを表している。しかし、内訳をみてみると、心疾患のうち急性心筋梗塞が、全国に比べて死亡率が高い状況となっている。

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資料1-(1)(2)

5年間の標準化死亡比:推移

 5年間の標準化死亡比のなかでも、心疾患が全国に比べて標準化死亡比が高くなっており、特に急性心筋梗塞の標準化死亡比が全国に比べて高くなっている。

 5年間(2011~2015年)の標準化死亡比によると、男性の急性心筋梗塞が全国の2.51倍で県内2位、女性は1.86倍の県内8位となっている。また、女性の脳内出血については、県内12位の全国比1.27倍となっている。

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資料1ー推移

1-3

65歳未満死亡率の年次推移

 1998年の全国死亡率は、男性27.7%女性15.9%だったのに対して、2016年には男性13.5%女性7.2%と、若くして亡くなる方は減少している。

 47都道府県の死亡率順位の中に市の死亡率を当てはめて推移を確認すると、男性は2014年から2016年にかけて順位が低くなっていく傾向にあり、死亡率も17.2%から12.1%へ減少している。

 女性については、男性に比べ死亡率自体は低いものの、全国順位別中の順位が上昇傾向にあり、さらに死亡率も8.0%から8.6%となっている。

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資料2

1-4

年間一人当たり国保・後期医療費と介護給付費推移

(1)国保医療費年間一人当たり医療費

 経年推移より、市国保の一人当たり医療費は全国に比べ低く、県に比べて高くなっている。

 2012年の国保医療費は281,882円であったのに対し、2016年には324,929円と43,047円の増とはなっているものの、最も高かった2015年と比べると約1400円の減となっている。

(2)後期高齢者医療費:年間一人当たりの医療費

 経年推移より、市の年間一人当たり後期高齢者医療費は、全国に比べ低い状況。

 2012年までは、県に比べて低かったものの、2015年には県よりも高くなり、2012年792,074円であったのに対し、2016年には844,605円と52,531円の増となっている。

 なお、2016年においては、全国トップの福岡県1,157,132円との差は、-31万円であったものの、茨城県836,194円より8,411円高くなっている。

(3)介護保険給付費:1号認定者年間一人当たり予防給付・介護給付費

 経年推移より、市の年間一人当たり介護保険給付費は、全国・県に比べて低い状況。

 また、全国は2012年から2016年にかけて、7,978円の増となっているのに対し、市は2012年236,130円、2016年233,820円と横ばいで推移している。

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資料3

介護保険に関する実態

 

データの内容

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1-5

介護保険事業報告(年報)推移

(1)1号被保険者(65歳以上)の認定状況 
 市の介護認定率は、平成20年度に13.4%だったのに対し、平成29年度は15.2%となっている。その内訳をみてみると、75歳以上の認定率は27.6%、65~74歳は3.3%となっている。75歳以上の認定率は、平成20年度と比べ、3.1ポイント増加している。

(2)軽症者(支援1~要介護2)と重症者(要介護3以上)
 要支援1~要介護2までの1号被保険者の軽症者の人数は、平成20年度が952名、平成29年度は1521名と増加しており、第1号被保険者に対する割合も、平成20年度が7.5%、平成29年度が9.3%と増加している。
 
要介護3~5の1号被保険者の重症者の人数は、平成20年度が754名、平成29年度が952名と増加しているものの、第1号保険者に対する割合は、平成20年度が5.9%、平成29年度が5.8%と0.1ポイント減少している。 

(3)2号被保険者(40~64歳)の認定状況
 要支援1~要介護2までの2号被保険者の軽症者の人数は、平成20年度が45名、平成29年度は33名と減少している。
 
要介護3~5の2号被保険者の重症者については、平成20年度が32名、平成29年度が18名と減少し、割合についても、平成20年度が0.2%、平成29年度が0.1%と減少している。

(4)介護保険サービス別受給者の割合 
 受給者の年度累計人数は平成20年度が17,293人、平成29年度27,181人と約1万人の増となっている。
 
その内訳をみてみると、平成20年度は、居宅62.9%、地域密着7.5%、施設29.6%であったのに対し、平成29年度は、居宅63.5%(0.6ポイント増)、地域密着13.9%(6.4ポイント増)、施設22.6%(7.0ポイント減)と、地域密着型サービスを利用している者の割合が増加している。

(5)介護保険サービス別給付費の割合(1号+2号受給者) 
 給付費の年度累計は、平成20年度が24億5771万円、平成29年度が38億1792万円と13億6000万円の増となっている。
 
その内訳をみてみると、平成20年度は、居宅9億円、地域密着2億3700万円、施設13億1046万円であったのに対し、平成29年度は、居宅15億6221万円(伸び率1.72)、地域密着6億1845万円(伸び率2.61)、施設 16億3726万円(伸び率1.25)となっており、地域密着型サービスの給付費が伸びている。

(6)1号被保険者一人当たりの給付費(1号+2号給付総額/1号被保険者数) 
 1号被保険者一人当たりの給付は、平成20年度が185,300円、平成29年度234,372円と一人当たり約5万円の増となっている。
 
その内訳をみてみると、平成20年度は、居宅67,001円、地域密着18,044円、施設100,255円であったのに対し、平成29年度は、居宅95,900円(伸び率1.43)、地域密着37,965円(伸び率2.10)、施設100,507円(伸び率1.00)となっており、一人当たり給付費は地域密着型サービスが伸びている。

 

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資料4~9(1)(2)

(7)国及び県との比較とまとめ(介護保険認定状況及びサービス利用等)

 平成28年度の国・県の介護保険状況と比較すると、1号被保険者の介護認定率は市が15.2%。国が18.0%、県は14.9%となっており、市の認定率は県より高いが、国よりも低い状況である。

 1号被保険者の介護度別要介護認定者数の割合を、国と比較すると、重症者(要介護3以上)の割合が市は5.9%と国の6.2%よりも少なくなっている。

 また、要介護2以下の軽症者については、市が9.3%、国が11.7%となっているが、市の要介護2介護認定者数の割合は、国よりも0.4ポイントの増となっている。なお、要支援1については、市が1.1%なのに対して、国は2.6%と1.5ポイントの違いがある。

 受給者数の割合を、国県と比較すると、市の施設サービス受給者割合が23.4%に対して国は16.5%と、市は施設サービス利用者の割合が、国より6.9ポイント多くなっている。

 給付費の割合を国と比較すると国は居宅51.3%、地域密着15.7%、施設32.9%に対し、市は居宅40.4%(10.9ポイント低い)、地域密着16.1%(0.4ポイント高い)、施設43.6%(10.7ポイント高い)と居宅サービスが低く、施設サービスが高い状況となっている。給付費と同様に、1号被保険者一人当たり給付費についても、居宅サービスが低く、施設サービスが高い状況となっている。

1-6

1号認定者(65歳以上)の実態(有病状況):経年表

(1)認定者全体

 平成31年の1号認定者2,489人の有病状況をみると、脳血管疾患を有している者は、45.9%、虚血性心疾患のある者は35.2%、腎不全のある者は11.7%となっている。脳血管疾患を有する者を年齢別に年次推移をみてみると、85歳未満の割合はやや低下傾向にあり85歳以上が増加傾向にある。腎不全を有する者を年齢別に年次推移をみてみると、75歳以上が増加傾向にある。原因疾患となる糖尿病や脂質異常症を有する者は、年々増加傾向にある。
 認知症は毎年増加しており、85歳以上の年齢層で増加している。

(2)1号認定者:男・女

 平成31年の1号認定者数の男女差を比べると、女性の高齢者人口割合が多いことからも男性よりも女性の認定者のほうが約2倍となっている。男性は、1号認定者のうち半数が脳血管疾患を有している。 
 腎不全を有している人数が、平成27年に比べて約1.5倍増加しており、特に85歳以上の女性の腎不全が男性の倍の人数となっている。
 認知症を有する者は、平成27年に比べて約1.3倍になっている。特に、85歳以上では、男性152人、女性469人であり年々増加傾向である。

(3)1号認定者のうち、脳出血及び脳梗塞を有する者

  脳出血及び脳梗塞を有する者のなかでも、脳梗塞を有する者で脳出血を起こしている者が、平成27年は40人に対し、平成31年は67人に増加している。

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資料10
(R2.3月更新)

1-7

1号認定者介護度別:経年表

 1号認定者を要介護度別にみてみると、要介護5の割合が、平成27年は13.3%であったのに対して、平成31年は10.0%と減少している。要介護1~3についても認定者全体に対する割合は減少傾向が認められる。 
 平成31年の認定者を疾患別にみてみると、介護認定を受けている約9割の者に筋骨格疾患があり、45.9%の者が脳血管疾患、38.0%の者に認知症がある。
 脳血管疾患については、要介護5の者が平成27年は175人、平成31年は130人と45人減少しており、要支援2の者が、平成27年の91人に対して平成31年は152人と61人の増となっている。

 

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資料11
(R2.3月更新)

1-8

2号認定者(40~64歳)の実態:経年

 2号認定者をKDB(国保データベース)より、各年3月に抽出したデータを分析。40~64歳人口自体が減少していることに伴い、平成27年78人に対して平成31年57人と2号認定者についても減少している。 
 毎年、脳血管疾患に伴う2号認定者の人数が最も多いものの、平成27年は45人だったのに対し、平成31年は37人と毎年少しずつ減少している。
 平成27年の2号認定者のうち脳血管疾患が原因だった者45人のうち、30人(66.7%)が国保であり平成31年も37人のうち21人(56.8%)が国保で占めている。また、発病後に国保以外から国保に移行した者は7人(30.4%)であった。
 初老期における認知症については、平成27年が12人、平成30年が3人と顕著に減少したが、平成31年では6人と増加がみられた。
 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症については、多少の増減はあるものの概ね横ばいで推移している。

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資料12
(R2.3月更新)
 

那珂市内地区ごとの実態

  データの内容

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2-1

1号認定者の実態(地区別):推移

(1)地区別認定者:全体の推移 
 平成31年で1号認定者の認定率が高い地区は、木崎地区18.8%、戸多地区17.2%となり、低い地区は、菅谷地区11.3%、瓜連地区12.6%となっている。

(2)地区別認定者:脳血管疾患を有する者
 那珂市65歳以上の高齢者のうち、脳血管疾患を有する者の割合は、平成27年969人(6.3%)に対し、平成31年1,082人(6.5%)となっている。脳血管疾患を有する者は年々増加傾向にあり、その割合はほぼ横ばい状態である。 
 平成31年は、前期高齢者の脳血管疾患を有する者の割合が1.1%に対し、後期高齢者は、11.9%になっている。
 地区別に脳血管疾患を有する者の割合をみてみると、前期高齢者では、額田地区1.7%と最も高く、瓜連地区0.7%と最も低くなっている。後期高齢者では、木崎地区が17.7%と最も高く、菅谷・瓜連地区が10.2%と最も低くなっている。

(3)地区別認定者:認知症を有する者 
 那珂市65歳以上の高齢者のうち、認知症を有する者の割合は、平成27年645人(4.2%)に対し、平成31年857人(5.1%)になっている。認知症を有する者は年々増加しており、その割合も増加傾向になっている。
 平成31年は、前期高齢者の認知症を有する者の割合が0.5%に対し、後期高齢者は9.8%となっている。
 地区別に認知症を有する者の割合をみてみると、後期高齢者では、木崎地区が12.5%と他地区よりも高くなっている。

(4)地区別認定者:筋骨格疾患を有する者 
 那珂市65歳以上の高齢者のうち、筋骨格疾患を有する者の割合は、平成27年1,776人(11.5%)に対し、平成31年2,124人(12.7%)となっている。筋骨格疾患を有する者は年々増加しており、その割合はほぼ横ばい状態である。
 那珂市全体の筋骨格疾患を有する者の割合をみてみると、前期高齢者では1.9%であり、後期高齢者では23.6%となっている。地区別にその割合をみてみると、前期高齢者と後期高齢者を比べた場合に、各地区17.8~29.1ポイント上昇している。

 

 

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資料13
(R2.3月更新)

2-2

1号認定者の実態(地区別):比較(H31)

 資料13より、地区ごとに比較したものを、表・グラフにより見える化した。
 平成31年、前期高齢者及び後期高齢者に分け、重症率・脳血管疾患・認知症・筋骨格疾患ごとに整理した。

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資料13-(1)~(4)
(R2.3月更新)

2-3

1号認定者の実態(地区別):各年齢層の割合

 資料13より、地区ごとに5年間の推移を、表・グラフにより見える化した。那珂市全体としては、1号認定者が年々増加している。その割合でみると、65~74歳及び75~84歳では減少傾向にあり、85歳以上では増加傾向にある。

 神崎地区は、85歳以上の認定者が年々増加しており、65~74歳の認定者割合は減少傾向にある。

 菅谷地区は、85歳以上の認定者が増加傾向にあり、その割合も増加傾向にある。65~74歳及び75~84歳の認定者割合は減少傾向にある。

 五台地区は、1号認定者が年々増加しており、75~84歳及び85歳以上の年齢層で増加傾向にある。また、平成27年~平成30年において65~74歳の認定者割合は年々増加しているが、平成31年は急減している。

 戸多地区は、市内で唯一1号認定者が年々減少している地区である。特に75~84歳の認定者が年々減少しており、平成31年は平成27年の半数以下である。資料13地区別人口も合わせてみると、前期高齢者は年々増加しているが、後期高齢者は年々減少している。

 木崎地区は、65~74歳及び75~84歳の認定者が減少傾向にあり、85歳以上の認定者が増加傾向となっている。

 瓜連地区は、平成27年~平成30年において認定者が増加しているが、平成31年においては各年齢層において認定者が減少している。

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資料13-追加
(R2.3月更新)

 

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〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

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