市政

第4次那珂市行財政改革大綱(平成31年3月策定)

第4次那珂市行財政改革大綱

平成17年に那珂町、瓜連町が合併して那珂市が誕生し、14年が経過しました。本市においては、平成17年11月に初めて行政改革大綱を、平成22年2月に第2次行政改革大綱を策定し、少子高齢化や男女共同参画の一層の進展、市民の価値観の多様化、環境や防災に対する関心の高まりを受けて、行財政改革に取り組んできました。

平成18年12月に制定された地方分権改革推進法に基づく第2期地方分権改革以降、地方自治体は、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるように体質を強化し、市民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図ることが求められてきました。

平成20年度の危機的財政状況に際し、緊急対策として「財政健全化プラン」を策定しました。一定の成果を達成した一方、中長期的に取り組んでいかなければならない課題等も残されています。これらは引き続き行財政改革の中で、取り組んでいく必要があります。

平成23年度から始まった、地域主権一括法による地方への一層の事務・権限の移譲、社会情勢の変化に伴う市税等の伸び悩みや国の「三位一体の改革」における国庫補助金・地方交付税の削減などにより、地方公共団体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、本市においても投資的事業に充てられる財源の確保は難しく、基金の取り崩しによって補っているなど極めて厳しい状況にあります。このようなことから、従来にも増して効果的な行政運営を進めるとともに簡素・効率化を図らなければなりません。

平成26年9月には、内閣総理大臣を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に取り組むことにより、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するという基本目標が立てられました。

本市においては、人口減少社会にあっても、人々が快適で安心な暮らしを営んでいけるような持続可能な地域社会の形成に取り組んでいく必要があり、市民の身近な行政サービスを総合的に提供する役割を有する市においては、行政経営の主体として、人口減少を克服するための施策や人口減少に伴う課題解決の施策を講ずる必要があります。そのためには、市の業務形態や組織・仕事の目標を設定し、目標達成のためのマネジメントを確立する必要があります。

これらを踏まえ、現在推進している第3次那珂市行財政改革大綱が、平成30年度で終了することを受け、第2次那珂市総合計画を着実に実行していくためにも、平成31(2019)年度から平成35(2024)年度までの5年間を推進期間とする「第4次那珂市行財政改革大綱」を策定し、これまで取り組んできた行財政改革をより推進してまいります。 

第4次那珂市行財政改革大綱実施計画

 那珂市行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進していくための具体的な計画です。具体的な改革項目を定め、その目標や実施時期などを明確にしています。

 

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