ビジネス・産業

人・農地プラン

  農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
  「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプランです。

人・農地プランの詳細は、こちら(農林水産省HP)をご参照ください。

  集落・地域においては、次のようなことについて話し合います。
  ・ 今後の中心となる経営体はどこか?
  ・ 中心となる経営体へどうやって農地を集めるか?
  ・ 地域の担い手は十分に確保されているか?
  ・ 中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業の在り方は?
  ・ 農地中間管理事業の活用方針は?
   

人・農地プランに基づく話し合いを開催しました

平成30年度、次のとおり人・農地プランに基づく地域座談会を開催しました。当日は、農地中間管理事業について、今後中心となる経営体について、地域農業における課題等について話し合いました。

    6月16日 瓜連地区 

  10月12日 全地区

  10月16日 全地区

  10月18日 芳野地区

  12月17日 戸多地区

    1月  8日 全地区

    1月10日 全地区

    1月16日 戸多地区

 

人・農地プラン(平成30年度)を公表します

 

農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項に基づき農業者等の協議を行いましたので公表します。

 

1  協議の場を設けた区域の範囲

    神崎、額田、菅谷、五台、戸多、芳野、木崎、瓜連地区

 

2  協議の結果を取りまとめた年月日

    平成31年3月26日

 

3  当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(担い手)の状況

    ○経営体数

     法人                  15経営体

     個人                  90経営体

     合計                105経営体

  (内訳)

     認定農業者        86経営体

     認定就農者         2経営体

     その他の農業者  17経営体

   

    〇担い手が十分いるかどうか

     ・担い手はいるが十分ではない

 

4  将来の農地利用のあり方

    ・担い手に集積・集約化する。

    ・担い手の分散錯圃を解消する。

  ・新規参入を促進して、新規参入者に集積・集約化する。

  ・耕作放棄地を解消する。

 

5  農用地の利用の効率化及び高度化の促進(農地流動化)のための農地中間管理事業の活用方針

    ・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

    ・農業をリタイヤ・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

  ・担い手の分散錯圃を解消するため、利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農政課 農業振興Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線235・236)

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