市政

税額控除について

 税の優遇措置

 地方公共団体へ寄付を行った場合には、寄付額の2,000円を超える分について
 一定限度まで、所得税と個人住民税から控除を受けることが出来ます。

 寄付をした年の所得税と、寄付をした翌年度の住民税の課税額から控除されます。

 控除の概要

 ふるさとづくり寄付(ふるさと納税)による控除額は、次の3つにより成り立っています。

  (1)所得税
  (2)個人住民税(基本分)
  (3)個人住民税(特例分)

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  (1)所得税
   所得控除額=(寄付金-2,000円)×所得税率【所得税率及び復興特別所得税の合計税率】

  (2)個人住民税(基本分)
   基本控除額=(寄付金-2,000円)×10%【市民税:6%、県民税:4%】

  (3)個人住民税(特例分)
   特例控除額=(寄付金-2,000円)×(90%-所得税率【所得税率及び復興特別所得税の合計税率】)


  ・平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税(所得税額の2.1%相当額)を所得税に
   合わせて納めることになっています。
   なお、所得税率には限界税率を適用することになっており、その率は年収によって0~45%の間で
   変動します。

  
  ・個人住民税の特例控除額は、住民税所得割額の20%が限度です。

  ・対象となる寄付金額には限度があります。
    所得税:総所得金額等の40%
    個人住民税(基本分):総所得金額等の30%

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  控除額の計算方法

  他の控除等により、計算が変わる場合もあります。参考例としてご覧ください。


  ■給与収入700万円で、所得税の限界税率が20%の場合
 控除サンプル

 ※復興特別所得税は、所得税の2.1%相当額なので、所得税は限界税率に 「102.1%」を乗じた
  数値での算出となります。
   ⇒20%×102.1%=20.42% 

 ※寄付者の所得や税金の額等により控除金額が変わる可能性がありますので、ご留意ください。


 
 ≪関連リンク≫
   ・
控除額計算シミュレーション(総務省 EXCEL)

   ・2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)(総務省 PDF)

 
 

 ワンストップ特例制度

 平成27年4月1日以降の寄付については、一定の条件を満たした場合、
 確定申告をしなくても控除が受けられます。

  ≪条件≫
  (1)確定申告をする必要がないかた
  (2)寄付する自治体が5か所以内のかた
 
  (3)寄付をしたのが平成27年4月1日以降であり、寄付先が自治体のみのかた


 特例制度を利用するためには「申告特例申請書」を寄付先の自治体に提出する必要があります。

 寄付を申し込む際に、利用を希望する旨を伝えてください。

 「申告特例申請書」を提出した後、記載内容に変更(住所や氏名等)があった場合には、提出先の
 自治体に連絡してください。

 「申告特例申請書」を提出した後、上の条件を満たさなくなった場合は、特例の適用はされません。
 その際は、寄付金入金後、送付される「寄付金受領証明書」により、確定申告をする必要があります。

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  確定申告書の作成方法

  確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。

  このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、
  確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。
      
  ≪関連リンク≫
  
   国税庁 ホームページ

  申告の詳しい内容については、最寄りの税務署または各自治体の住民税担当課へお問い合わせください。

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  活用方法について  申込みについて  謝礼品について寄付の実績

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課 財政Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線522・523)

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