市政

第3次那珂市行財政改革大綱(平成26年3月策定)

第3次那珂市行財政改革大綱

 少子高齢化や男女共同参画の一層の進展、市民の価値観の多様化、環境や防災に対する関心の高まり等社会情勢は大きく変化してきています。そのような状況の中で、地方自治体は、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるように体質を強化し、市民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図ることが求められています。

 しかしながら、社会情勢の変化に伴う市税等の伸び悩みや国の「三位一体の改革」における国庫補助金・地方交付税の削減や税源の移譲の提示などにより、地方公共団体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、本市においても投資的事業に充てられる財源の確保は難しく、基金の取り崩しによって補っているなど極めて厳しい状況にあります。このようなことから、従来にも増して効果的な行政運営を進めるとともに簡素・効率化を図らなければなりません。

 また、多様化・高度化した市民ニーズに応えるためには、行政と市民・民間との役割分担を明確にし、市民や各種団体、企業など地域社会を構成する様々な主体が協働してまちづくりを進める必要があります。

 当市では、平成17年11月に「第1次那珂市行政改革大綱(平成17年度~平成21年度)」を、平成22年2月に「第2次那珂市行政改革大綱(平成22年度~平成25年度)」をそれぞれ策定し行財政改革に取り組んでまいりました。また、平成20年度に危機的財政状況に際し緊急対策として策定した「財政健全化プラン」についても、平成25年度で5年間の計画期間が終了となります。財政健全化プランによる取組みについては、これまで一定の成果を達成している一方で、中長期的に取り組んでいかなければならない課題等も残されております。これらについては引き続き行財政改革の中で、取り組んでいく必要があります。

 これらを踏まえ、第1次那珂市総合計画及び東日本大震災復旧・復興方針を着実に実行していくためにも、平成26年度から平成30年度までの5年間を推進期間とする「第3次那珂市行財政改革大綱」を策定し、これまで取り組んできた行財政改革をより推進してまいります。

第3次那珂市行財政改革大綱実施計画

 那珂市行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進していくための具体的な計画です。具体的な改革項目を定め、その目標や実施時期などを明確にしています。

実施計画の推進状況

 実施計画の推進状況については、毎年度(原則として3月時点)調査し、公表しております。
 ※平成30年3月現在「実施状況」から、市債発行の抑制についての効果額算定を見直しました。このため、過年度の公
      表資料
と効果額が一致しません。

平成27年3月現在

平成26年度の行財政改革の取り組みの効果額等は、マイナス69,181千円となっています。主な要因として、未利用財産の活用と処分により22,584千円の収入を確保したものの、市債の発行が前年度より52,723千円増えたことなどによります。
 市では、大綱の「行政経営の確立」の基本目標を達成するため、「市民とともに進める行財政改革の推進」「市民ニーズに対応した行政経営体制の確立」「健全で効率的な行財政経営の推進」の基本方針を掲げ、行財政改革に取り組んでまいります。
 詳細は、添付「第3次行財政改革大綱実施計画実施状況(H27.3)」をご覧ください。なお、財政効果額の算出については、原則として平成25年度末を基準として比較した効果額を記入しています。

平成28年3月現在

 平成27年度の取り組みの結果については、保育所の民営化、自治体クラウドの推進や未利用財産の活用と処分により102,811千円の収入を確保した一方で、市債の発行の抑制が181,083千円増となったこと等により、△151,208千円でした。なお、行財政改革大綱実施計画の実施状況については、市立図書館でご覧になれます。 詳細は、添付「第3次行財政改革大綱実施計画実施状況(H28.3)」をご覧ください。なお、財政効果額の算出については、原則として平成25年度末を基準として比較した効果額を記入しています。

平成29年3月現在

 平成28年度の取り組みの結果については、保育所の民営化、自治体クラウドの推進、適正な定員管理、未利用財産の活用と処分により139,249千円の効果があった一方で、市債の発行が38,867千円増えたこと等により、△98,055千円でした。なお、行財政改革大綱実施計画の実施状況については、市立図書館でご覧になれます。詳細は、添付「第3次行財政改革大綱実施計画実施状況(H29.3)」をご覧ください。なお、財政効果額の算出については、原則として平成25年度末を基準として比較した効果額を記入しています。

平成30年3月現在

 平成29年度の取り組みの結果については、保育所の民営化、消防署の統合・組織体制の見直し、適正な定員管理、自治体クラウドの推進や未利用財産の活用と処分等により271,425千円の効果があり、また、市債の発行抑制効果が79,217千円となった一方で、特別会計繰出し金が199,912千円増えたこと等により、73,630千円でした。なお、行財政改革大綱実施計画の実施状況については、市立図書館でご覧になれます。詳細は、添付「第3次行財政改革大綱実施計画実施状況(H30.3)」をご覧ください。なお、財政効果額の算出については、原則として平成25年度末を基準として比較した効果額を記入しています。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは行財政改革推進室 行革・監査Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線572・573)

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