事務事業評価の目的

評価の方法と視点

「事務事業マネジメントシート」に沿って、次の４視点から評価します。

（１）目的妥当性
　その事務事業が、よりよいまちづくりのためになっているのか、市が税金を投入して行うべきことなのか、などを評価します。
（２）有効性
　その事務事業の成果をもっと上げることはできないか、成果を上げるためにどのような事をすれば良いか、などを評価します。
（３）効率性
　その事務事業にかかっているコスト（事業費や人件費）を、成果を下げずに削減することはできないか、などを評価します。
（４）公平性
　その事務事業の受益者（利益を受ける人）が一部の人に偏っていないか、偏っていたとしたらそれは公平・公正と言えるのか、また、受益者に負担（手数料や使用料など）を求めているのであれば、その額は適正か、などについて評価します。

評価の結果

平成24年度に市が行った事務事業のうち、次の事業を除いた事務事業（221事務事業）について評価を行いました。

• 国や県などのほかの団体から受託している事業
• 法で市が行うと定められている事業
• 上記以外の事業で事業費が50万円以下の事業

3次評価までの結果は、次のとおりです。

• 終了  　　 　2事務事業（ 0.9%）
• 廃止　　   　3事務事業（ 1.4%）
• 休止　   　　0事務事業（ 0.0%）
• 改革改善　147事務事業（66.5%）
• 現状維持  　69事務事業（31.2%）

※平成25年度評価で廃止・休止評価、及び終了評価とした事業の評価概要は添付のファイルのとおりです。
※個々の事業のマネジメントシートは、各部ごとに区分した添付のファイルからご覧いただけます。
※評価対象事務事業、担当、シートの見方は「事務事業評価対象事業とシートの見方」を参照ください。