くらし

児童扶養手当支給事業

平成26年12月1日からの制度改正について

これまで公的年金を受給しているため児童扶養手当が受給できなかったかたについて、平成26年12月1日から、児童扶養手当の受給要件に該当し、所得から算定した児童扶養手当額が受給している年金の額よりも多い場合は、年金額との差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。





児童扶養手当とは

父母の離婚などにより、父または母と生計をともにしていない児童が育成される家庭の父又は母若しくは父母にかわってその児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

支給対象
児童扶養手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満でおおむね中度以上の障がいがある児童)を養育している母又は父や養育者で、支給要件を満たした場合に支給されます。
○対象となる児童
(1)父母が離婚した児童
(2)父または母が死亡した児童
(3)父または母が政令で定める障がいのある児童
(4)父または母が生死不明な児童
(5)父または母が1年以上遺棄している児童
(6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7)父または母が1年以上拘禁されている児童
(8)母が婚姻によらないで生まれた児童
(9)母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童
※おおむね中度以上の障がいとは特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障がいです。
※所得制限があります。申請者(受給者)はまたは扶養義務者の所得が定められた所得制限限度額を超えている場合、手当は全部支給停止となり、認定はされても手当が支給されません。



受給対象外となる主な条件
次のような場合は受給資格がありません。(他にも対象外となる場合がありますが主な条件を記載しています。)
児童について
・住所が日本国内にないとき
・児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されたとき。
父、母又は養育者について
・住所が日本国内にないとき。
・婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係があるとき。(養育者を除く)
(同じ住所に異性の住所登録がある場合や住民登録がなくても異性が住んでいる場合、住所は別でも異性から定期的な訪問や生計の援助がある場合を含みます)
認定を受けたかたは、次のような届出義務がありますので、事由が生じたときは、速やかにこども課窓口に届け出てください。






額改定届
○対象者:養育する児童数に増減があるかた
○届出方法:証書、印鑑等を持参してください。
変更届
○対象者:住所、氏名、支払金融機関など届出内容に変更があるかた
○届出方法:証書、印鑑等を持参してください。
資格喪失届
○対象者:婚姻等により資格要件を満たさなくなるかた
○届出方法:証書、印鑑等を持参してください。
支給停止関係届
○対象者:扶養義務者等に変更があるかた
○届出方法:証書、印鑑、変更内容の確認できるものを持参してください。
現況届
○対象者:児童扶養手当受給者
○届出方法:届出用紙は各受給者あてに7月末に郵送しますので、記入して8月31日までに提出してください。
【支給額】 平成30年4月分から(月額)
児童1人の場合 42,500円
児童2人の場合 52,540円
児童3人の場合 58,560円
4人目以降は6,020円ずつ加算されます。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども課 子育て支援Gです。

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