ビジネス・産業

利用権設定等促進事業(農地の貸借)

 農地の貸借について、正規の手続を取らずに相対で契約している人が見受けられ、返してもらうときにトラブルが発生することがあります。

 市では、安心して農地の貸借ができる制度として「利用権設定等促進事業」を行っています。

 本来、農地を貸借する場合は、農地法第3条の許可が必要ですが、利用権設定等促進事業で貸借する場合には農地法第3条の許可は不要です。

利用権設定促進事業とは

 農業経営基盤強化促進法に基づき、農地を貸したいかた(貸し手)から農業経営の規模拡大を図りたい農家(借り手)への農地の提供を円滑に行い、育成すべき農家等に農用地の利用集積を図るための事業です。

 ※市街化区域内の農地は、この制度の対象外です。

利用権設定の特徴

  • 農地を貸しても契約期間が満了すれば賃貸契約は自動的に終了し、確実に返してもらえます。
  • 農地を返してもらうとき、離作料を支払う必要はありません。
  • 借り手農家は、契約期間が明確になり安定的な営農計画が立てられます。
  • 契約期間は、基本的には3年間から10年間まで1年単位で設定することができます(ただし、未相続地に関しては異なります)。

利用権設定できる人の要件

【貸し手】

  • 農地を所有しているかた(所有者が死亡している場合は相続人)。

 ※共有農地や相続人が複数いる場合は、権利を持っている人すべての同意が必要です。

 ※ただし、5年までの契約をするときは、過半数の同意でも可能です。

【借り手】

  • 農用地のすべてを効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うかた。
  • 必要な農作業に常時従事するかた。
  • 地域の他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うかた。

利用権設定を行うには

 受付期間内に、書類を農政課農業振興Gへ提出してください。

【受付期間】

  • 令和元年10月 4日(金)~11月 8日(金) ※令和2年1月1日(水)始期
  • 令和2年 1月 8日(水)~ 2月12日(水) ※令和2年4月1日(水)始期

【提出書類】

  • 「利用権設定各筆明細」
  • 「利用権の設定を受ける者(農地を借りる者)の農業経営の状況等」

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農政課 農業振興Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線235・236)

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