◆小規模企業共済制度◆

 個人事業主や会社等の役員が事業をやめたり退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための、国の共済制度です。

【特徴】
・掛金は全額所得控除
・受け取る共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い

◆経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）◆

 取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度です。

【特徴】
・無担保・無保証人で、積み立て掛金の10倍の範囲内（最高3200万円）で被害額相当の共済金が借入れ可能。
・毎月の掛金も税法上、必要経費または捐金に算入できます。

○詳しい内容、加入申込については商工会、金融機関にお問合せください。
○制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。

【制度運営に関するお問合せ】
 中小企業基盤整備機構コールセンター
 050-5541-7171

関連リンク
 中小企業基盤整備機構共済制度ホームページ