市政

茨城産業再生特区(復興推進計画)

東日本大震災特別区域法に基づき、茨城県と県内13市町村が共同申請を行った「復興推進計画(茨城産業再生特区計画)」が、平成24年3月9日付で認定を受けました。
これにより、県内の復興産業集積区域において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う法人や個人事業者が、業種等の要件を満たす場合、指定等を受けることにより、税制上の特例措置の適用が受けられるようになりました。
那珂市では、産業集積区域及び集積を目指す産業分野として、那珂西部工業団地において電気・機械関連産業が認定されました。

 【計画の概要】 
  1. 計画の目的
  2. 東日本大震災特別区域法に基づく税制上の特例措置を活用し、被災地域の経済の活性化を図る。
  3. 計画作成主体
    茨城県及び13市町村
    水戸市,日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,那珂市,神栖市,鉾田市,茨城町,大洗町,東海村
  4. 集積を目指す産業分野
    〇環境・新エネルギー分野    〇自動車・建設機械関連産業
    〇基礎素材(関連)産業        〇電気・機械関連産業
    〇食品関連産業                〇水産関連産業
    〇木材関連産業                〇運輸・物流関連産業
    〇観光関連産業                〇商業(小売業)・サービス業
  5. 税制上の特例措置の種類について
    (1)事業用資産を取得した場合の特別償却又は税額控除【法37条】
    (2)被災者等の雇用に係る法人税の特別控除【法38条】
    (3)研究開発用資産を取得した場合の特別償却・税額控除【法39条】
    (4)新設した法人の5年間無税【法40条】
【那珂市の認定状況】

  復興産業集積区域 : 那珂西部工業団地
  集積の形成及び活性化を目指す特定の業種 : 電気・機械関連産業


詳しくは下記HPをご覧ください。
 復興庁の復興推進計画のページ
 茨城県の復興推進計画のページ

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