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住宅改修(耐震・バリアフリー・省エネ)による固定資産税の減額について

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置  

   昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、令和2年3月31日までに、現行の建築基準法における耐震基準に適合させるように行った一定の改修工事(1戸当たり工事費50万円を超えるものに限る。)について、1戸当たり120m2分までを限度として、家屋の改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額の2分の1が減額されます。


   ○申告に必要なもの
     1.住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
     2.増改築等工事証明書(耐震基準に適合した工事であることにつき建築士、指定検査機関、登録住宅性能評価機関等
     が発行する証明書)
     3.耐震改修の自己負担費が50万円を超えていることが確認できる書類(見積書及び領収書など)
     4.耐震改修工事前後の写真
     5.耐震改修工事の内容が分かる図面

   上記1から5の書類を揃えて、改修工事完了後3か月以内に税務課資産税グループに申告をしてください。

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

   平成19年度税制改正で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置が創設されました。この制度により、以下の要件をすべて満たす場合、申告により固定資産税が減額されます。

   ○要件
     (1)新築された日から10年以上を経過した住宅(貸家を除く)であること。(併用住宅は居住部分が床面積の2分の1
       以上ある建物)
     
     (2)次のいずれかの方が居住していること。
       1.65歳以上の方
       2.要介護認定又は要支援認定を受けている方
       3.障がい者の方

     (3)令和2年3月31日までに行われたバリアフリー改修工事(改修後の床面積が50m2以上。ただし平成30
       年4月1日以降は改修後の床面積が50m2以上280m2以下。)で、補助金等を除く自己負担1戸当
       り50万円を超え、次のいずれかの工事であること。
       1.通路または出入口の拡張
       2.階段勾配の緩和
       3.浴室改良
       4.トイレの改良
       5.手すり取付け
       6.床の段差解消
       7.引き戸への取替え
       8.床表面の滑り止め


     ○減額の内容
       バリアフリー改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分に限り、1戸当り100平方
     メートル分までを限度として、固定資産税額の3分の1が減額されます。(ただし、この特例の適用は1回限りであ
     り、新築住宅の特例・上記耐震改修の特例と同時に適用は受けられません。)


     ○申告に必要なもの
       1.バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書
       2.バリアフリー改修工事の内容が分かる明細書の写し又はバリアフリー改修工事であることにつき建築士、指定検査
       機関、登録住宅性能評価機関等が発行した証明書
       3.バリアフリー改修の自己負担費が50万円を超えていることが確認できる書類(見積書及び領収書など)
       4.バリアフリー改修工事前後の写真
       5.バリアフリー改修工事の内容が分かる図面
       6.65歳未満の方が居住する場合、要介護認定・要支援認定を受けていること、または障がい者であることが分かる
       もの

   上記1から6の書類を揃えて、改修工事完了後3ヶ月以内に税務課資産税グループに申告をしてください。

 

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置


   平成20年度税制改正により、現在居住している住宅に省エネ基準に適合する改修を行った場合の特例措置が創設されました。この制度により、以下の条件をすべて満たす場合、申告により次年度の固定資産税が減額されます。

   ○要件
     (1)平成20年1月1日以前に建てられた住宅(貸家を除く)であること。(併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上
       のもの)
     (2)令和2年3月31日までに,現行の省エネ基準に新たに適合するように改修工事(改修後の床面積が50m2以上)
        で,補助金を除く自己負担額が1戸当り50万円を超え,次に該当する工事であること。
       1.窓の改修工事(必須要件。二重サッシ化、複層ガラス化など。)
       2.窓の改修工事と合わせて行う、床・天井・壁の断熱改修工事

   ○減額の内容
     省エネ改修工事が完了した年の翌年度分に限り、1戸当り120m2分までを限度として、固定資産税の税額の
   3分の1が減額されます。(ただし、この特例の適用は1回限りであり、新築住宅の特例・上記耐震改修の特例と同時に
   適用は受けられません。)


   ○申告に必要なもの
      1.省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書
      2.増改築等工事証明書(省エネ基準に適合した工事であることにつき建築士、指定検査機関、登録住宅性能評価機関
      等が発行する証明書)
      3.省エネ改修の費用の額が50万円を超えていることが確認できる書類(見積書及び領収書など)
      4.省エネ改修工事前後の写真
      5.省エネ改修工事の内容が分かる図面

   上記1から5の書類を揃えて、改修工事完了後3ヶ月以内に税務課資産税グループに申告をしてください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線162・163・164)

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