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固定資産税・都市計画税の概要について

固定資産税とは

   固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

都市計画税とは

   都市計画税は、都市計画事業(道路、公園および下水道などの計画・整備)に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。都市計画事業は、都市計画区域のうち原則として市街化区域で行われることとされているため、都市計画税は市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者(固定資産税と同様の賦課期日の所有者)に課税されます。

   税額の基となる土地・家屋の価格は、固定資産税と同じです。

固定資産税を納める人(納税義務者)

   固定資産税および都市計画税を納める人は固定資産の所有者です。具体的には次の登記簿・課税台帳に登記・登録されている人です。

[土地]登記簿または土地補充課税台帳

[家屋]登記簿または家屋補充課税台帳

[償却資産(固定資産税のみ)]償却資産課税台帳

   ただし、所有者として登記・登録されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人(相続人等)が納税義務者となります。

   なお、償却資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものについては、原則として所有者であるリース会社が納税義務者となります。

納税の方法

   税務課から送付された納税通知書(毎年4月中旬頃に郵送)に付属する納付書や口座振替により、固定資産税と都市計画税を合わせて、年4回に分けて納めていただくことになります。全期分(1期~4期)をまとめて納める場合は、納付書4期分をまとめて指定金融機関またはコンビニエンスストアへお出しください。

納期限                                   (平成31年4月納税通知書発送時)

第1期  令和元年5月7日    (平成31年5月7日)

第2期  令和元年7月31日  (平成31年7月31日)

第3期  令和元年12月25日    (平成31年12月25日)

第4期  令和元年3月2日      (平成32年3月2日)

 

   なお、納税通知書、課税明細書については再発行が出来ません(納付書の再発行は可能です)ので大切に保管して下さい

   1月1日現在で固定資産を所有しているにもかかわらず、4月中に納税通知書が届かない場合には税務課資産税グループまでご確認をお願いいたします。(納税通知書を送っているが届かず、督促状などは届いてしまうケースが毎年あるため、ご協力をお願いいたします。)

共有物件課税通知書の送付について

   那珂市では共有固定資産の所有者情報電算化を進めており、台帳が整備された持分者(代表者以外)へは、毎年4月中旬に「共有物件課税通知書」を送付します。
   共有物件に関する納税義務は共有者全員が連帯で負うことになりますが、納付については代表者に送付する納税通知書同封の納付書にてお願いします。

   代表者は原則として、次の優先順位としています。

   1   那珂市内に在住
   2   持ち分が多い
   3   登記順位が早い

   なお、代表者の変更をご希望される場合は「共有物件に係る代表者指定(変更)届出書」(ページ最下部に掲載)を市役所税務課に提出してください。

税額の算出方法

固定資産税=課税標準額×税率1.4%

都市計画税=課税標準額×税率0.3%

   ※ただし、市内で同一人が所有する固定資産のそれぞれの課税標準額の合計が、次の金額(免税点)に満たない場合に
   は固定資産税、都市計画税は課税されません。(課税標準額は以下項目にて説明します。)

      土地・・・・・30万円

      家屋・・・・・20万円

      償却資産・・・150万円

固定資産の評価と課税標準額

   固定資産の価格は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価され、市町村長が決定をし、この価格を基に課税標準額を算定します。通常、評価額と課税標準額は同額となりますが、土地について、課税標準の特例が適用される場合や税負担の調整措置適用される場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。

   このようにして決定された評価額や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。

(固定資産の評価替え)

   土地と家屋の評価額は原則として3年ごと(償却資産は毎年度)に改定を行います(これを評価替えといい、その年を基準年度といいます)。基準年度以外の年度であっても、土地の地目変換、家屋の新築または増改築等があった場合には、その年度において資産の状況に応じた価格を決定します。
   *次回は令和3年度が評価替えの基準年度です。


(評価の概要)

・土地は、不動産鑑定価格等を基礎として評価

 (宅地については、地価公示価格等の7割程度を目途として評価)

・家屋は、再建築価格を基礎として評価

・償却資産は、事業者が申告した取得価格を基礎として評価

   (申告の方法については償却資産の手引き(ページ最下部に掲載)をご確認ください)

   ※評価の内容に疑問がある場合には税務課資産税グループまでお問い合わせ下さい。


(課税標準の特例・税負担の調整措置)

1. 住宅用地に対する課税標準の特例
   住宅用地は、その税負担を軽減することを目的として、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。
   なお、店舗併用住宅などは特例措置が部分的に適用となる場合があります。
   (1)小規模住宅用地
      200m2以下の住宅用地(200m2を超える場合は住宅1戸あたり200m2までの部分)は小規模住宅用地といい、価格
   の6分の1の額が課税標準額となります。(固定資産税の場合であり、都市計画税は3分の1)
   (2)一般住宅用地
      小規模住宅用地以外の住宅用地(ただし、家屋の延床面積の10倍が上限)は一般住宅用地といい、価格の3分の1の
   額が課税標準額となります。(固定資産税の場合であり、都市計画税は3分の2)

2.市街化区域農地の課税標準額について
   市街化区域内の農地については価格の3分の1が課税標準額となります。

3.税負担の調整措置
   税負担の調整措置とは、土地の評価替えなどに伴う税負担の増加を緩和するための措置であり、急激に上昇した土地の価格を課税標準額とせずに前年度の課税標準額に一定割合を乗じた額をその年度の課税標準額として税額を計算することです。

   詳しくは土地の負担調整措置(ページ最下部に掲載)をご覧下さい。


(新築住宅に対する減額措置について)

   新築住宅については新築後一定期間、固定資産税額(都市計画税は対象外)が減額されます。なお、減額が受けられるのは次の要件を満たす住宅です。

<要件>

・専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)で居住部分の床面積が50m2(一戸建て以外の賃家住宅にあっては40m2)以上280m2以下であること。

※減額の対象となるのは、居住部分のうち1戸当たり120m2に相当する部分です。

※減額される期間については、一般住宅の場合新築後3年度分、長期優良住宅の場合は新築後5年度分となります。

   長期優良住宅に該当される場合には新築年中に、認定通知書(写し)を添付した申告書(ページ最下部に掲載:認定長期優良住宅に係る固定資産税減額適用申告書)を提出して下さい。

家屋を取り壊した場合について

   家屋を取り壊したときは翌年度から固定資産税は課税されませんので、家屋滅失届(ページ最下部に掲載)を税務課へ提出してください。(届出の際は認印のみが必要です。建物取り壊し証明書など、取り壊した年月日が確認出来るものがあれば、そちらもご持参ください。)
   届出が提出されますと、税務課職員が航空写真の目視や現地調査をして確認します。

固定資産税の情報開示について(縦覧・閲覧、路線価・標準宅地)

   税務課では、縦覧・閲覧を毎年4月1日から第1期の納期限の日まで(土日・祝日を除く)開庁時間内において実施しています。

平成31年度(令和元年度)の縦覧・閲覧について

期   間:平成31年4月1日~令和元年5月7日

時   間:午前8時30分~午後5時15分(木曜日は午後7時30分まで)

場   所:那珂市役所1階税務課窓口(瓜連支所では行いません。)

手数料:無料

   縦覧・閲覧の際は、本人確認書類や必要に応じて納税通知書、委任状(代理人)、戸籍(相続人)、借地契約書、売買契約書、登記事項証明書などをご持参下さい。

○土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧とは
   納税者が所有する土地・家屋の評価額が適正か否かを客観的に判断するために、周辺の土地または家屋の評価額との比較を帳簿により行える制度です。(償却資産に縦覧帳簿はありません。)
   縦覧出来るのは納税者、納税管理人、代理人のみです。

○固定資産課税台帳の閲覧とは
   納税者等の求めに応じて固定資産税課税台帳の閲覧ができる制度です。
   閲覧は縦覧が出来る方に加えて、借地・借家人や賦課期日以後の新所有者でも行えます。

○標準宅地の位置および路線価の公開
   固定資産(土地)の評価の基礎となる標準宅地の位置および路線価を一般公開しております。

固定資産税・都市計画税の減免

   那珂市税条例第71条により、下記のいずれかに該当する固定資産は、その年の固定資産税・都市計画税が減免になる場合があります。

・貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

・公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

・災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

・その他特別の事情のある者の所有する固定資産

   固定資産税・都市計画税の減免を受けようとする方は、納期限までに減免申請書(ページ最下部に掲載)にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して提出する必要があります。詳細については、税務課資産税グループまでお問い合わせください。

非課税措置(私道及びセットバック部分)の申請について

   敷地の一部(私道及びセットバック部分)が公衆用道路として利用されていて下記要件を満たすとき、申請することにより非課税になる場合があります。申請受付後、税務課職員が現地を確認させていただき、非課税となるかを判断します。

要件
(私道)
   ・公道から公道に通じている私道
   ・利用上の制限を設けず、不特定多数人の利用に供されている私道
   ・公図上に存在する土地であること

   ※次のような私道は、対象となりません。
   ・特定の通行人のみの通行を許可している私道
   ・一定の時間のみの通行を認めている私道
   ・私権を主張する表示により公共性を排除している私道
   ・一定の宅地に進入するためだけの私道

(セットバック部分)
   ・セットバック相当部分が分筆されており、かつ、相当部分がすでに公衆用道路の用に供されていること
   ・セットバック相当部分が分筆されていない場合は、私有地と相当部分の境界に客観的な隔たりがあり、相当部分がす
   でに公衆用道路の用に供されていること
  
   ※セットバック部分とは
   4.0m未満の道路に接した敷地に建築物を建築する場合に、建築基準法において道路とみなされる部分をいいます。

申請期間
   令和2年度課税~・・・令和元年11月末日まで

申請に必要なもの
   ・固定資産税非課税申請書(ページ最下部に掲載)
   ・非課税措置適用申請土地の位置図
   ・地積測量図(分筆していないセットバックの場合必須)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

市役所本庁1階 〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111

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