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企業立地のための優遇制度のご案内

新たな企業の立地促進及び産業活動の活性化のため新増設で取得した土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税を3年間免除しています。

<対象地域> 市内全域
<対象業種> 製造業、情報通信業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業
<要件>   資産の取得価格の合計額が2,700万円を超えること
       雇用者が5人以上増加すること(製造業は5人未満でも可)
<適用期限> 平成31年3月31日まで
<適用除外> 市税の滞納がある法人
<申請手続き>新増設を実施した翌年の2月末までに下記申請窓口に申請書を提出してください。
<申請窓口> 総務部税務課 資産税グループ
       TEL 029-298-1111 内線163

 

本社機能の移転、拡充のため取得した土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税を3年間減免しています。

<対象地域> 市内の地方活力向上地域(区域は県のホームページで確認できます)
<対象業種> 全業種(風俗営業を行う者を除く)
<減免率>  3年間 9/10を減免(移転型・拡充型とも)
<要件>   本社機能の移転、拡充であること
       本社機能の雇用者が10人(中小企業者は5人)以上増加すること
       償却資産の取得価格の合計額が2,000万円を超えること
       
       ※県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い認定を受ける必要があります。
       ※本社機能とは事業者の事業や業務を管理、統括、運営をしている事務所、研究所をいいます。
        生産や販売に使用される部分は含みません。
<適用期限> 平成32年3月31日まで
<適用除外> 市税の滞納がある法人
<申請手続き>新増設を実施した翌年の2月末までに下記申請窓口に申請書を提出してください。
<申請窓口> 総務部税務課 資産税グループ
       TEL 029-298-1111 内線163

※「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請及びお問い合わせ先

那珂西部工業団地で設備投資や被災者雇用など復興に寄与する事業を行う場合には税制上の特定措置が受けられます。
(茨城産業再生特区)

<対象地域> 那珂西部工業団地
<対象業種> 電気関連産業、機械関連産業
<要件>   市町村の指定を受けた法人又は個人事業者
<適用期限> 平成33年3月31日まで
<適用除外> 市税の滞納がある法人
<申請手続き>
・事前に指定申請書、指定事業者事業実施計画書を申請してください。
・指定を受けた後、各事業年度終了後に実施状況報告書を提出してください。
・認定を受けた後、特例措置が受けられます。
<申請窓口> 企画部政策企画課 政策企画グループ
       TEL 029-298-1111 内線436,437
那珂市「茨城産業再生特区(復興推進計画)に係る申請手続き」

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)

原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金に基づき、給付金を交付する制度です。
下記の他にも要件が定めれていますので、申請等にあたっては事前に電源地域振興センターにお問い合わせください。

<内容>
電気料金の支払実績に応じ一定の給付金が交付されます。 
<対象地域>
 旧那珂町の区域 
(参考:那珂市のほか3市村。東海村、日立市、ひたちなか市)
<主な交付要件>
○新規立地または増設に伴う電力の契約の新設または増設をしていること。
【新設】
・那珂市内で新たに電力契約を結び電力の使用を開始した企業
【増設】
・那珂市内で事業拡大などにより契約電力が増加した企業
○ 雇用者(雇用保険の一般加入者)が3人以上増加すること。
○ これまでは、応募の対象となる事業の種類は問いませんでしたが、企業立地日が平成27年10月1日以降の新規の応募より、次に掲げるいずれかの業種を主たる事業として営むものとなっています。
(ア)製造業に属する事業
(イ)道府県又は対象地域の市町村において、特定の業種に属する事業に係る企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等が定められている場合にあっては、当該特定の業種に属する事業 
(ウ)道府県又は対象地域の市町村の企業立地の促進等を目的として条例又は規則等により、当該道府県又は対象地域の市町村からの金銭的な支援を受けているもの。

<応募方法>
(一財)電源地域振興センターへ審査依頼書と必要書類を提出してください。
新規申請する場合は、那珂市から推薦が必要となります。

申請期間は半期ごとになります。
上期:4月
下期:10月

<審査依頼書の提出窓口、お問い合わせ先>
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町二丁3番3号 堀留中央ビル7階
一般財団法人電源地域振興センター 総務企画部立地審査課
TEL 03-6372-7307  FAX 03-6372-7301

詳しくは、電源地域振興センターにお問い合わせください。

関連リンク

 一般財団法人  電源地域振興センター

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策企画課 政策企画Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線435・436)

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