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那珂市職員地域まちづくりサポート制度

サポート市では、市民自治社会の醸成に寄与することを目的に、市内の一定区域ごとにサポート職員を配置する「那珂市職員地域まちづくりサポート制度」を導入しています。
ここでは、その概要をご紹介します。

 

サポート職員の配置

・区域ごと(神崎、額田、菅谷、五台、戸多、芳野、木崎、瓜連)にサポート職員を配置します。
・サポート職員は、市職員(行政職)の中から市長が任命します。
・サポート職員の任期は2年とし、再任を妨げません。ただし、補欠により就任したサポート職員の任期は、前任者の残任期間となります。
・サポート職員の数は、区域ごとに2人以内です。
※現在は、市民協働課の職員をサポート職員として配置しています。

サポート職員の職務

サポート職員は、次に掲げる職務を行います。
・市民自治組織と市関係部署・関係機関との連絡調整に関すること。
・地域における課題、意見等の情報収集・把握に関すること。
・市民自治組織の活動に必要な情報の提供に関すること。
・その他目的達成に必要なこと。
(職務の例)
・カーブミラーや街路灯の設置等に関し、市役所関係部署との連絡調整
・会則の改正等、市民自治組織の運営に関する支援  など

サポート制度の経緯

サポート制度に関する経緯は、以下のとおりです。

年月 内容
平成20年3月 第1次那珂市総合計画を策定。「市民とともに創る協働のまちづくり」を基本理念の一つに掲げる。
平成21年12月 市の取り組み方針や市民と市の役割分担のあり方などを整理した「那珂市協働のまちづくり指針」を策定。まちづくりの方向として、市民自治組織の組織化、市職員による自治活動支援などが示される。
平成22年4月 自治組織制度へ移行するための準備組織の設置とその運営を支援するため、区域ごとにサポート職員を配置する「那珂市職員地域まちづくりサポート制度設置要綱」を施行。各課室の職員45人を各地区に配置する。
同年5月~ 各地区及び各行政区に市民自治組織準備委員会が設置される。
平成23年4月 市内に8つの地区まちづくり委員会と69の自治会が設立され、「区制度」から「自治組織制度」へ移行する。
平成24年4月 自治組織制度への移行後、1年が経過したことから、「那珂市職員地域まちづくりサポート制度設置要綱」の一部を改正し、サポート職員の数及び職務等を見直す。市民協働課の職員をサポート職員として配置する。

 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民協働課です。

市役所本庁2階 〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111

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