1. ホーム>
  2. くらし>
  3. 市税>
  4. 主な市税>
  5. 固定資産税>
  6. 太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る固定資産税の課税について

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る固定資産税の課税について

家屋の屋根及び土地に太陽光パネルを設置して発電量を売電する場合には、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。
 固定資産税の課税内容は下記のとおりとなります。
 償却資産に該当する場合には、固定資産税(償却資産)の申告を忘れずにお願いします。

1.設置者及び発電規模別課税区分 

設置者

10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)

10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)

個人(住宅用)

・家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電される場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税対象となります。

・売電するための事業用資産とはならないため、償却資産としては課税対象外となります。

個人(事業用)

・個人の方であっても、事業の用に供している資産については、発電出力量や全量売電か余剰売電かにかかわらず、償却資産として課税対象となります。

法人

・事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や全量売電か余剰売電かにかかわらず、償却資産として課税対象となります。

2.発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光パネルの設置方法

太陽光発電設備

太陽光パネル

架台

接続ユニット

パワーコンディショナー

表示ユニット

電力量計等

家屋に一体の建材(屋根材など)として設置

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

※家屋:家屋として評価の対象となり、償却資産としての申告は不要です。
※償却:償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。


3.太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例について

 

平成25年度から固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

 

(ア)  対象設備・取得期間

従来、固定価格買取制度の対象として経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。しかし、平成28年4月1日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。

条文

平成24年5月29日から

平成28年3月31日に取得

取得時期

平成28年4月1日から

平成30年3月31日に取得

固定価格買取制度の対象となる

(経済産業省の認定を受けた)

再生可能エネルギー設備

対象資産

自家消費型太陽光発電設備

経済産業省の認定を受けたものが特例の対象

となります。

固定価格買取制度

の認定

経済産業省の認定を受けたものは

特例の対象になりません

適用になりません。

(平成28年度からの制度のため)

再生可能エネルギー

事業者支援事業費

に係る補助

補助を受けていることが特例の認定に必要です。

 

(イ)  設備の耐用年数

原則 17年(機械及び装置)

(耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「その他設備」の「主として金属製のもの」)

(ウ)  適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

(エ)  特例内容

当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

(オ)  根拠法令

地方税法附則第15条第32項

地方税法施行規則附則第6条第58項

那珂市税条例附則第10条の2

 

(カ)  申告方法及び添付資料

対象となる設備を所有している方は、税務課資産税グループまでご連絡ください。

(添付資料)

平成28年3月31日までに太陽光設備を取得の場合

・「再生可能エネルギー発電設備の償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書」

経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

・電気事業者と締結している「特定契約書」、又は電力受給契約申込書の写し

・その他参考となる図面等

平成28年4月1日から令和2年3月31日までに太陽光設備を取得の場合 

・「再生可能エネルギー発電設備の償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書」

「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」

・電気事業者と締結している「特定契約書」、又は電力受給契約申込書の写し

・その他参考となる図面等

 

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Acrobat Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線162・163・164)

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

那珂市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
広告掲載について 閉じる
スマートフォン用ページで見る