所得控除

所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族がいる、病気や災害等による出費があるなどの個人的な事情を
税負担の上で考慮するため、所得金額から差し引くものです。

種類 要件 控除額
雑損控除
前年中、災害等により日常生活に必要な資産に災害を受けた場合

次のいずれか多い金額
(1)損失の金額-保険金等により補填された額-(総所得金×10%)
(2)差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円
医療費控除


前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために医療費を支払った場合

※セルフメディケーションとの併用はできません


支払った医療費-保険等により補填された額-総所得金額等の5%又は10万円のいずれか低い額
※限度額200万円
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

一定の取組を行う本人が、本人や本人と生計をともにする親族のためにスイッチOTC(一般用医薬品)を購入した場合

※医療費控除との併用はできません

支払ったスイッチOTC(一般用医薬品)購入費-保険等により補填された額-12,000円=セルフメディケーション税制に係る医療費控除額(最高88,000円)
社会保険料控除
前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために国民健康保険税、国民年金などを支払った場合
 支払った金額
小規模企業
共済等掛金控除

前年中、小規模事業共済制度の掛金(旧第2種共済掛金を除く)又は、心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合
 支払った金額
生命保険料控除 (1)生命保険契約等の保険料や掛金を支払った場合

(2)個人年金保険契約等の保険料や掛金を支払った場合

(3)介護医療保険契約等の保険料や掛金を支払った場合

※従来の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除に介護医療保険料控除が新設され、保険料控除の適用限度額がそれぞれ2.8万円に変更されました。
ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約に関しては一般生命保険料控除及び個人年金保険料ともに3.5万円がそのまま適用されます。
 
旧契約
(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)
支払保険料 控除額
         1円 ~ 15,000円  全額
 15,001円 ~ 40,000円     支払額×1/2+7,500円
 40,001円 ~ 70,000円     支払額×1/4+17,500円
70,001円以上  一律  35,000円

新契約
(平成24年1月1日以後に締結した保険契約)
支払保険料 控除額
           1円~12,000円 全額
   12,001円~32,000円    支払額×1/2+6,000円
   32,001円~56,000円    支払額×1/4+14,000円
56,001円以上 一律  28,000円

(4)一般の生命保険料と個人年金保険料の両方がある場合
 (1)(2)(3)で求めた控除額の合計
     ※限度額は70,000円
地震保険料控除 (1)支払った保険料が地震保険料だけの場合  
支払保険料 控除額
             1円 ~ 50,000円          支払保険料×1/2
 50,001円 以上          25,000円(限度額) 
(2)支払った保険料が旧長期損害保険料だけの場合  
支払保険料 控除額
       1円 ~ 5,000円 全額
      5,001円 ~ 15,000円  支払額×1/2+2,500円   
 15,001円 以上 10,000円(限度額)

(3)支払った保険料が地震保険料と 旧長期損害保険料両方である場合
 (1)及び(2)で求めた控除額の合計
     ※限度額は25,000円
障害者控除
本人または配偶者や扶養親族の対象になるかたが障害者である場合
 
 普通障障害者
   ※身障手帳3~6級、療育手帳B級など
26万円
 特別障害者
   ※身障手帳1・2級、療育手帳A級など
30万円
 同居特別障害者
   ※特別障害者で本人や本人と生計を一に
     する親族のいずれかと同居している人
53万円
寡婦控除
(1)夫と死別・離婚した後再婚していない人で扶養親族のある人
(2)夫と死別した後再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人
 26万円
※ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である
   子を有している場合は30万円
寡夫控除
妻と死別、離婚した後再婚していない人で、扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の場合
 26万円
勤労学生控除
本人が学生・生徒で合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得以外の所得が10万円以下の場合
 26万円
配偶者控除 生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く)で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合  
  一般の配偶者   33万円
  70歳以上の配偶者   38万円
配偶者特別控除 生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から右の額を控除します。ただし、生計を一にする配偶者自身がこの控除の適用を受けてない場合に限り、適用差されます。  
配偶者の所得金額 控除額
       380,001円 ~ 449,999円   33万円
       450,000円 ~ 499,999円   31万円
       500,000円 ~ 549,999円   26万円
       550,000円 ~ 599,999円   21万円
       600,000円 ~ 649,999円   16万円
       650,000円 ~ 699,999円   11万円
       700,000円 ~ 749,999円     6万円
       750,000円 ~ 759,999円     3万円
 760,000円 以上        0円
扶養控除 生計を一にする親族(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く)で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合  
   下記のいずれにも該当しない場合 33万円
 ○ 扶養親族が16歳未満 控除対象外
 ○ 扶養親族が16歳以上19歳未満の場合 33万円
 ○ 扶養親族が19歳以上23歳未満 45万円
 ○ 扶養親族が70歳以上の場合 38万円
       ただし、同居の直系尊属の場合 45万円
基礎控除
すべての納税義務者
 33万円

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線165・166)

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