1. ホーム>
  2. くらし>
  3. 保険と年金>
  4. 後期高齢者医療制度>
  5. 自己負担割合・自己負担割合限度額

自己負担割合・自己負担割合限度額

自己負担割合

医療機関窓口における負担割合は原則1割負担となりますが、現役並み所得者は3割負担となります。


負担割合

※現役並み所得者の判定基準は、「世帯内に住民税の課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者がいるかた」となります。ただし、世帯の収入の合計が520万円未満(単身世帯の場合は383万円未満)の場合、申請により1割負担となります。

自己負担限度額

医療機関の窓口でお支払いいただく自己負担割合・自己負担限度額は、ご本人やご家族の所得状況に応じて、下表のようになります。

≪平成29年8月から平成30年7月まで≫

所得の区分 自己負担限度額
対象月 外来 入院 世帯単位
現役並み所得者 75歳年齢到達月の翌月以降 57,600円 80,100円+1% ※ 80,100円+1% ※
(44,400円) (44,400円)
75歳年齢到達月 28,800円 40,050円+1% ※ 80,100円+1% ※
(22,200円) (44,400円)
一般 75歳年齢到達月の翌月以降

14,000円

(年間上限144,000円)

57,600円 57,600円
75歳年齢到達月 7,000円 28,800円 57,600円
低所得 II 75歳年齢到達月の翌月以降 8,000円 24,600円 24,600円
75歳年齢到達月 4,000円 12,300円 24,600円
I 75歳年齢到達月の翌月以降 8,000円 15,000円 15,000円
75歳年齢到達月 4,000円 7,500円 15,000円

※「+1%」は、医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%が追加負担となります。
※( )内は、過去12か月に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の自己負担限度額となります。(「多数該当」といいます。)

■非課税世帯(低I)とは、住民税非課税世帯のうち、年金収入が80万円以下でその他の所得も0円の世帯のことです。また、非課税世帯(低II)とは、非課税世帯(低I)に該当しない住民税非課税世帯のことです。非課税世帯(低I・低II)のかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示していただくことで、入院時の費用を上表のとおりとすることができます。該当されるかたは、必ず入院前に市役所で「認定証」の交付を受けてください。
■1月あたりの自己負担額が上の表を超えたときは、茨城県後期高齢者医療広域連合から申請のご案内をお送りします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険課 保険・年金Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線142・143・144・145・146・147)

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

那珂市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
広告掲載について 閉じる
スマートフォン用ページで見る