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令和6年度の施政方針についてお知らせいたします。
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令和6年度施政方針

令和6年度那珂市一般会計をはじめ、各特別会計、各事業会計の当初予算のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針と新年度における主要な施策の概要を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ご承知のとおり、令和6年度は、那珂町と瓜連町が合併し、市制施行から20年の節目となります。先人たちが築き上げた礎に感謝するとともに、施行以来のまちの歩みを振り返り、未来に向けて飛躍できるよう将来の那珂市を考える機会とするべく記念式典の開催をはじめ、各種事業を実施していきたいと考えております。今後も、関係各位のご支援を賜りながら、市政運営に誠心誠意努めてまいります。
さて、昨今は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を経た「ニューノーマル」への社会転換と、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原油価格の上昇や円安の影響等による物価の高騰、激甚化する自然災害への対応に加えて、デジタルの力を活用したまち・ひと・しごと・子育てなどの課題解決のためのDXの推進、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」への取組など、本市を取り巻く社会経済情勢は目まぐるしく変化しています。特に、カーボンニュートラルへの取り組みに関連しましては、本市に立地する量子科学技術研究開発機構那珂研究所の世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置JT-60SAにおいて、昨年10月、初めてプラズマの生成に成功するなど、フュージョンエネルギーの早期実現に向けた大きな節目を迎えたところです。
令和6年度は、令和5年3月に策定した「第2次那珂市総合計画後期基本計画」に基づき、本市の発展のため、総合的かつ計画的にまちづくりを進めてまいります。そのまちづくりの目標として、第2次那珂市総合計画で掲げる将来像の中にある「住みよい」という本市の強みに加え、目まぐるしく変化する社会情勢の中でも、将来にわたって「いぃ具合に田舎なこの場所でのびのびと暮らし、いぃ時間を過ごしながら一人ひとりがそれぞれの幸せを感じて未来への希望を持てるまち」として発展するため、本市が持つ可能性を活かし、市民が賑わい、活力であふれる市を目指し、各施策の推進に取り組んでまいります。
以上、市政運営の基本的な考え方について申し上げました。

次に、令和6年度予算でございます。

今定例会に提出する令和6年度当初予算でありますが、これまで市が進めてきた施策や事業などの重要性、行政の継続性に基づき編成しました。
それでは、当初予算の概要について申し上げます。
歳入につきましては、根幹である市税については、軽自動車税や市たばこ税が増額となる一方で、国の定額減税に伴う市民税の減などにより、減収を見込みました。その他、建設事業に係る補助をはじめとして国県補助金等を積極的に活用した上で、なお不足する財源については、市債の発行や財政調整基金等からの繰入金を増額し、必要な財源の確保を図りました。
一方、歳出につきましては、障がい者支援や子育て支援等の扶助費の増加に加え、人件費が増加する中、第2次那珂市総合計画後期基本計画に基づき、まちづくりの目標である「住みよさプラス活力あふれるまち」の実現に向け、SDGsや脱炭素化の推進などに対する取組や、地域経済の活性化につなげるための複合型交流拠点施設「道の駅」の整備推進、市民の生活環境向上に資する都市計画道路の整備や市道の改良・補修、老朽化している公共施設の長寿命化などへの効率的な配分に努めて、予算編成を行いました。
その結果、一般会計については前年度比2.1%増の231億円、特別会計については、国民健康保険特別会計（事業勘定）が前年度比1.5%増の54億8,000万円、公園墓地事業特別会計が前年度同額の1,300万円、介護保険特別会計（保険事業勘定）が前年度比6.9%増の50億8,000万円、後期高齢者医療特別会計が前年度比7.1%増の9億1,000万円、那珂地方公平委員会特別会計が前年度同額の70万円となりました。
水道事業会計につきましては、収益的収入が前年度比0.2%減の12億4,003万7千円、収益的支出が前年度比0.1%減の11億9,205万8千円、資本的収入が前年度比39.9%増の8億4,555万円、資本的支出が前年度比33.3%増の12億5,880万1千円となりました。
また、下水道事業会計につきましては、収益的収入が前年度比0.3%減の17億1,967万6千円、収益的支出が前年度比0.1%減の16億9,353万7千円、資本的収入が前年度比3.1%減の10億8,340万7千円、資本的支出が前年度比0.7%減の17億5,590万8千円となりました。

次に、重点的に取り組む主要施策の概要につきまして、「第2次那珂市総合計画後期基本計画」に掲げる施策体系に沿って申し上げます。

第1章　みんなで進める住みよいまちづくり

協働によるまちづくりの推進につきましては、引き続き、自治会、地区まちづくり委員会及び市民活動団体が取り組んでいる活動を支援するとともに、市民自治組織や市民活動団体の活動内容を広く市民に紹介するなど、まちづくり活動に参加するきっかけを提供してまいります。さらに、「協働のまちづくり推進フォーラム」や「まちづくり人材育成カリキュラム」を開催し、協働への意識の醸成やこれからの地域活動を担う人材の育成を推進してまいります。また、菅谷地区まちづくりの拠点施設となる「四中学区コミュニティセンター」については、名称を「ふれあいセンターすがや」として、令和6年6月の開館に向け、整備を進めてまいります。
シティプロモーションの推進につきましては、本市の持つ歴史、文化、伝統や食、科学技術などの魅力を市内外に広め、シビックプライドの醸成や市の知名度向上、交流人口・関係人口の拡大につなげていくため、「那珂市シティプロモーション行動計画」に基づき、全庁的に取り組んでまいります。また、市内外のかたで組織する「いぃ那珂暮らし応援団」、市の魅力をSNSで発信する「いぃ那珂宣伝部」とともに、市民が参画するスタイルを充実させ、引き続き、シティプロモーションを展開してまいります。
移住・定住促進につきましては、お試し居住施設「いぃ那珂暮らしハウス」での市内居住体験の機会の提供と併せ、「いぃ那珂IJU-Labo」での移住支援員による移住相談を行ってまいります。また、国の移住支援金の活用に加え、市単独での住宅取得費の助成も実施してまいります。さらに、地方創生の更なる充実、強化に向け、DXの推進により切れ目ない取組を進めるため、「那珂市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定してまいります。
少子化対策につきましては、未婚化・晩婚化などに起因する少子化が進行していることから、県央地域9市町村で構成される、いばらき県央地域連携中枢都市圏婚活支援事業において、本市を会場とした婚活支援のイベントを実施し、出会いの機会の創出を図ります。また、中学生を対象とした就学、就職、結婚、出産、子育てなど、様々なライフイベントの希望を叶える一助とするため、引き続き、ライフデザイン講座を実施してまいります。
那珂ふるさと大使につきましては、お住いの地域や職場など身近なところで市のPR活動を行っていただいており、引き続き、各種イベントや市政の情報を積極的に提供してその活動を支援してまいります。また、定期的に情報交換会を開催し、各大使の専門や見識を生かした有意義な提言等を聴取してまいります。
広報事業につきましては、より身近に、親しみやすく、手に取ってもらえる広報紙を目指し、色調への留意やユニバーサルデザイン書体の採用などに取り組んでまいりましたが、情報のバリアフリーを更に目指し、市ホームページをリニューアルするとともに、市ホームページにもユニバーサルデザイン書体を採用するなど、充実を図ってまいります。併せて、LINEやX（旧ツイッター）、フェイスブック、インスタグラム等のSNSと情報メール一斉配信サービスを活用し、積極的・効果的な情報発信を行ってまいります。
広聴事業につきましては、開かれた市政の実現を目指し、市民相談室の窓口をはじめ、市長への手紙、市民ボックス、市ホームページでの問合せ、「市長と話そう　輪い・和い座談会」による市民団体等との意見交換など、様々な手法により広く市民の意見・要望の聴取に努めてまいります。また、市の計画等の立案に当たりましては、引き続き、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見を市政運営に反映してまいります。
人権尊重の啓発につきましては、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるため、人権問題についての啓発・教育の推進に取り組んでまいります。
男女共同参画の推進につきましては、「第2次那珂市男女共同参画プラン」及び「第2次那珂市男女共同参画プラン後期実施計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発や情報提供等を行い、それぞれの個性や能力に応じて、あらゆる分野に参画できる環境づくりを推進してまいります。また、「女性人材バンク」などを活用し、市の審議会等の政策及び方針決定の場への女性の登用を促進してまいります。
平和事業につきましては、戦争や平和について学び考える機会を提供するため、引き続き、原爆や戦争に関するパネル展等を開催します。戦争の悲惨さや平和の尊さは、特に若い世代に語り継ぐことが重要であり、学校などを通して児童・生徒に周知してまいります。
市制施行20周年につきましては、記念式典を開催するとともに、冠事業や記念ロゴマークを広く展開することにより、市民のあいだに今後のまちづくりを考える機運やシビックプライドを醸成し、市政に対する関心を高めてまいります。

第2章　安全で快適に暮らせるまちづくり

災害に強いまちづくりを推進するため、「那珂市地域防災計画」に基づき、食糧や飲料水等の非常用食糧の備蓄を進めるとともに、防災行政無線や防災アプリにより的確な情報を確実に伝達し、災害時における市民の安全確保に努めてまいります。また、「那珂市国土強靭化地域計画」により、防災・減災及び迅速な復旧復興に資する施策を進めてまいります。
防災対策につきましては、地域防災の核となる自主防災組織に対して、継続的な支援を行い、組織の防災力強化を進めてまいります。また、地域防災のリーダーとなる防災士の資格取得とその活動を支援してまいります。加えて、市民が災害を我が事として捉え、防災に関心を持ち、必要な備えができるよう、自治会や関係機関と連携した防災訓練を実施してまいります。
原子力防災対策につきましては、「那珂市地域防災計画（原子力災害対策編）」に基づき、防災体制の整備と充実に努めてまいります。また、広域避難計画につきましては、引き続き、避難訓練の実施により計画の検証と実効性の向上を図り、策定に向けた取組を進めてまいります。
木造住宅等の耐震化につきましては、「那珂市耐震改修促進計画」に基づき、旧耐震基準で建築された住宅（昭和56年5月31日以前着手の木造住宅）を対象に、耐震診断、耐震改修計画及び工事に要する費用の補助を行うとともに、通学路や避難路に面した危険ブロック塀等の除却に要する費用について補助を行い、耐震化の促進を図ってまいります。
消防行政につきましては、近年、複雑・大規模化する各種災害に対応するため、西消防署の救助ボート及び消防団の消防ポンプ自動車（ポンプ車・積載車）を更新整備いたします。また、救助訓練施設を改修するとともに、多様な災害に的確に対応し、迅速かつ統制された災害・救助活動が行えるよう、更なる訓練の充実・強化を進め、より確実な消防活動につなげてまいります。
予防業務につきましては、飲食店などの消防用設備等の違反是正を進めるとともに、火災発生時の初期活動の重要性について、消防訓練等を通じて防火管理者への指導を強化し育成に努めてまいります。
救急業務につきましては、救急車の適正な利用について市民への周知を図り救命率の向上を目指してまいります。また、応急手当の普及のため、市内事業所等への救命講習会の開催呼び掛けを積極的に行ってまいります。
消防団につきましては、全団員に対して装備品の配備を計画的に進め、団員の安全を確保するとともに、訓練指導者を養成し自主防災組織が行う防災訓練において訓練指導を行い、コミュニティ意識や地域防災力の向上に取り組んでまいります。
防犯対策につきましては、ⅬEⅮ化を含めた防犯灯の設置補助など、地域の安全確保に努めてまいります。また、犯罪のない安心・安全なまちづくりへの取組として、警察や防犯協会などと連携した防犯パトロールの充実を図り、地域と一体となった防犯活動を進めてまいります。さらに、犯罪被害に遭われたかたやその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、犯罪被害者等の支援を推進してまいります。
消費者行政につきましては、近年の情報化や高齢化により消費者を取り巻く環境が大きく変化し、消費者トラブルも複雑かつ巧妙化しており、これらの消費者問題に適切に対応するため、引き続き、消費生活センターにおける相談・あっせん・情報提供を行ってまいります。また、広報紙、ホームページ、回覧等による消費者の意識啓発に努め、被害の未然防止を図ってまいります。
交通安全対策につきましては、警察や交通安全協会などと連携し、季節ごとに交通事故防止運動を展開してまいります。また、広報啓発活動を継続的に実施し、交通事故の防止と交通マナーの向上を図るとともに、児童生徒に重点をおいた交通安全教育を実施し、あわせて、高齢者の自動車運転事故防止対策に努めてまいります。
地域公共交通につきましては、令和5年度に策定した「那珂市地域公共交通計画」に基づき、地域の公共交通ネットワークの基幹となるJR水郡線や路線バスの利用促進を図るとともに、ネットワークを補完するものとして、日常生活に不便をきたしている高齢者や障がい者等の市民の交通手段を確保するため、ひまわりタクシーの運行を実施し、土曜日の運行や、水戸市、ひたちなか市への乗り入れなどのサービスを継続してまいります。また、高齢者の交通事故防止のため、運転免許返納者に対して、ひまわりタクシーの利用助成を行い、引き続き、移動手段の確保を図ってまいります。
空き家等対策につきましては、「那珂市空家等対策計画」に基づき、空き家等の適正管理を促進するとともに、地域社会の活性化につながるよう、空き家バンク制度の運営や、利活用の周知・啓発のほか、令和5年度に条例改正した市街化調整区域の空き家の流動性をより高める許可基準なども活用して、空き家等の利活用を促進してまいります。
公害の防止につきましては、騒音、振動、水質汚濁、大気汚染及び悪臭に関する認識や正しい理解について啓発活動を行うとともに、県や関係事業者などの関係各所と連携した監視や指導体制の強化を図ってまいります。
不法投棄の防止につきましては、不法投棄禁止の看板による抑止や監視カメラによる監視の強化、早期の除去による新たな不法投棄の防止を図ってまいります。
自然と生活環境の保全につきましては、市民や市民自治組織、環境に係る活動団体等による自主的な環境美化や景観保護活動に対し、ごみの収集運搬などの支援のほか、活動の紹介などを行い、地域における取組の活性化を図ってまいります。
廃棄物の抑制とリサイクルの推進につきましては、ごみの減量及び資源物の収集拡大を図るため、3R活動の定着や分別収集の徹底について広報紙や市ホームページ等により意識啓発を行ってまいります。
地球温暖化対策と脱炭素社会づくりにつきましては、市が率先して地球温暖化防止に向けた取組を行いながら、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市民及び事業者に対して脱炭素に向けた取組の啓発を行い、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
再生可能エネルギーの導入につきましては、カーボンニュートラルの実現を目指す上で重要な位置付けとなることから、市民への理解促進を図るとともに、公共施設への太陽光発電設備の導入を促進することにより、再生可能エネルギー導入に対する機運の醸成を図ってまいります。
市道整備につきましては、各自治会と連携し、地域から要望が高い生活道路の整備を進め、安全で利便性の高い道路環境の向上に努めてまいります。
橋りょうや交通安全施設につきましては、計画的な点検や補修による老朽化対策を実施し、快適で安全・安心に利用できる施設の維持管理に取り組んでまいります。
市街地の整備につきましては、「那珂市立地適正化計画」に基づき、市街地の骨格となる都市計画道路上菅谷・下菅谷線、下菅谷停車場線の整備や、下菅谷地区まちづくり事業における街区道路等の整備を、地区街づくり協議会と協議の上、進めてまいります。
都市計画道路につきましては、菅谷・市毛線の全線開通に向け、引き続き、整備を進めるとともに、県事業による国道118号4車線化の延伸にあわせて、菅谷・飯田線の那珂インターチェンジから国道118号までをつなぐ区間の整備を進めてまいります 。
地籍調査事業につきましては、JR水郡線南酒出駅東側から常磐自動車道北側区域の地籍調査を実施し、登記完了に向けて業務を進めてまいります。
冠水対策推進事業につきましては、道路側溝や排水路の整備により雨水排水能力を高め、台風や大雨による冠水被害の軽減に努めてまいります。
水道事業につきましては、水道水の安定供給を図るため、浄水施設や配水管の更新を計画的に行うとともに、災害に備え、耐震化を進めてまいります。また既存施設を適正に維持管理し、水質検査を定期的に行うとともに、浄水過程を日々監視し、水質の保全に努めてまいります。
木崎浄水場更新工事につきましては、令和7年度の完成に向けて、計画的に整備を進め、安定供給に努めてまいります。
下水道事業につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水整備事業ともに、経営戦略に基づき、効率的かつ効果的な事業運営に努めてまいります。特に公共下水道事業では、額田東郷・後台西・富士山地区の汚水管布設工事を進めながら、公共下水道事業整備方針により選定した新たな区域の整備を開始いたします。
合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、引き続き、下水道事業計画区域外を対象に合併処理浄化槽の設置に係る助成を行い、汚水処理人口普及率の一層の向上を図ってまいります。また、使用を廃止する浄化槽を雨水貯留槽等としての再利用に係る助成を行い、雨水抑制対策を進めてまいります。

第3章　やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

母子保健につきましては、乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康相談・健康診査により、健やかな成長を支える支援や育児不安の解消に努めてまいります。
子どもを望む夫婦への支援につきましては、引き続き、不育症検査及び不妊治療に関する経済的負担の軽減のため、市独自の支援策の導入について取り組んでまいります。
子育て支援につきましては、子育て世帯が安心して子どもを生み育てられる環境を整えるとともに、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができるよう、こども家庭庁が掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、第3期子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。また、国が定める保育基準の一部が76年ぶりに見直され、保育の質向上のために手厚い配置となることから、引き続き、保育人材の確保に向けた取組を進めてまいります。
地域子育て支援センター「つぼみ」においては、子どもや親同士が互いに触れ合う場を提供し、子育てに関する情報の発信とファミリー・サポートセンターの利用促進を図るなど、社会全体で子育てを支援していく環境づくりに努めてまいります。
こども発達相談センター「すまいる」においては、発達の気になる子どもや子育てに不安や悩みを抱える保護者を支援するため、関係機関との連携を図りながら、乳児期からの切れ目のない相談・支援体制の更なる充実に努めてまいります。
令和6年4月に設置する「こども家庭センター」においては、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の両機能を組織として一体化し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援を行います。またこれにより、母子保健と児童福祉両部門の連携・協働を深め、虐待の予防的な対応から個々の家庭に応じた支援について、更なる充実と強化を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、「那珂市高齢者保健福祉計画」に基づき、介護のみならず、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に対する理解促進、認知症予防、介護者を支援する取組の実施など、認知症対策を進めるとともに、医療と介護の両方を必要とする高齢者を地域で支えていくため、在宅医療・介護連携体制の充実に努めてまいります。さらに、関係機関と連携しながら、フレイル予防に関する普及啓発や介護予防の取組を推進してまいります。
障がい者福祉につきましては、「那珂市障がい者プラン」に基づき、障がいの有無にかかわらず地域の誰もが安心して暮らしていけるよう、支援を必要とするかたに対し適切な福祉サービス等の提供を行うとともに、地域全体で支え合う体制を推進し、共生社会の実現を目指してまいります。
地域福祉につきましては、「那珂市地域福祉計画」に基づき、重層的支援体制整備事業を軸として複雑化・複合化した問題や制度の狭間のニーズに対してつながり続ける支援体制で福祉課題の解決に取り組み、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを地域とともに創っていく地域共生社会の実現を図ってまいります。
生活困窮者への支援につきましては、様々な困難に直面したかたに対し、相談場所の提供や住居確保の支援、就労の支援など、生活困窮者自立支援法や生活保護法に基づき、市民に寄り添った支援を実施してまいります。
国民健康保険につきましては、引き続き、県の国保運営方針や「データヘルス計画」に基づき、医療費適正化や生活習慣病の発症及び重症化の予防を目的とした特定健康診査の受診率向上を図ります。さらに、受診結果に基づき適切な保健指導を行うなど、効率的な保健事業を実施し、被保険者の健康の増進、健康寿命の延伸を目指すとともに、持続可能な安定した制度の運営に努めてまいります。
後期高齢者医療保険につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、医療費適正化事業や保健事業を推進してまいります。また、高齢者の心身の多様な課題に対して、きめ細やかな支援を行うため、介護・医療・健診情報などを活用し、市内関係機関と連携しながら、介護予防と保健事業を一体的に実施する「高齢者健康づくり推進事業」を進めてまいります。
市民の健康づくりにつきましては、「那珂市健康増進計画」に基づき、全てのライフステージ及び健康段階に応じた生活習慣病の発症予防及び重症化予防等の取組を実施するとともに、地域や関係団体と連携した健康づくりを進め、市民の健康寿命の延伸を目指してまいります。
こころの健康につきましては、「那珂市いのちを支える自殺対策計画」に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない社会や環境の実現を目指し、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
予防接種につきましては、新型コロナワクチン接種の定期接種化への対応など適切な情報提供に努め、接種機会が十分に確保できるよう医療機関と連携し取り組んでまいります。
そのほか、いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョンの下、初期救急医療及び高度医療サービス等の充実や医師及び看護師等の確保に向けた取組を継続するとともに、ICTを活用した健康づくりを推進するため、構成市町村と連携して取り組んでまいります。

第4章　未来を担う人と文化を育むまちづくり

学校教育につきましては、豊かな心を育む学校教育の充実を目標に、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育成し、将来に向けての「自分らしい生き方や自立」を図ってまいります。確かな学力を培うため、一人ひとりの発達の段階や教育的ニーズに応じた指導の充実、小中一貫教育講師による小学校における教科担任制のほか、学習指導員・生活指導員の配置により児童生徒の能力・適性に合わせたきめ細かな指導を行ってまいります。
英語教育につきましては、ALT（外国語指導助手）を積極的に活用するとともに、児童を対象としたイマージョンスクールの実施や指導者向けに作成した英語学習動画の活用などにより、グローバル化に対応したコミュニケーション能力の育成を推進してまいります。さらに、児童生徒一人1台の学習用タブレットを活用し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、情報を正しく効果的に活用し、自分の考えを形成することのできる資質・能力の育成を目指してまいります。
小中一貫教育につきましては、義務教育の9年間における成長を見通した、系統的・連続的できめ細かな学習指導や生徒支援に取り組んでおります。「学園の子は学園で育てる」という考えを教職員・保護者・地域が共有し、協働して実践することで、各学園における特色ある教育活動の更なる推進を図ってまいります。
いじめ問題につきましては、いじめ防止に向け、いじめ問題対策連絡協議会や生徒指導懇話会等において関係機関との連携を密にし、地域と一体になっていじめ問題の克服に取り組んでまいります。また、学校生活への悩みを持つ児童生徒のほか、保護者や教職員からの多様な相談に応じるため、心の教室相談員やスクールカウンセラー等、身近な相談体制の充実を図ってまいります。
教職員の働き方改革の推進につきましては、校務支援システムを活用した業務の効率化を図ることで、子どもたちと向き合う時間を増やし、教育の質の向上を目指してまいります。また、学校の働き方改革及び少子化への対応を背景とした部活動の地域移行につきましては、那珂市部活動地域移行推進協議会における協議を通して、スポーツ団体やPTA等の関係機関と共通理解を図りながら、令和6年度は、本市の実情に応じた実証事業として休日の部活動の地域移行を目指します。
幼児教育につきましては、市立ひまわり幼稚園にて令和6年度から3歳児保育を実施いたします。「那珂市幼稚園教育スマイルプラン」に基づき、専属のALTによる外国語活動や、外部の専門講師による体育指導等を進め、幼児期の発達の特性に応じた指導を通して、学習の基礎づくりや集団生活のルールの獲得など、幼児教育のより一層の充実に向けて取り組んでまいります。
さらに、公立・私立、幼稚園・保育所を問わず、系統性・一貫性のある教育を推進するため、保幼小中連携協議会を核として、効果的な接続の在り方の実現を目指してまいります。また、保幼小の交流や中学生の保育体験など、子どもたちの体験活動の充実を図り、幼児期から小学校、そして中学校への円滑な接続を推進してまいります。
教育支援センターにつきましては、学校・家庭での様々な悩みをもつ子どもたちの相談や教育に関する保護者の相談に応じるほか、適応指導教室での通級指導やスクールソーシャルワーカーを中心とした家庭・学校・地域・行政などの連携により、不登校の子どもたちの学びの場を確保する取組を推進してまいります。
学校施設につきましては、個別施設計画に基づいた施設設備の長寿命化と教育環境の充実を進めるとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
学校給食につきましては、令和6年9月から学校給食センターの調理業務の民間委託を実施いたします。安全で安心な学校給食を継続して提供するとともに、市内産の食材を積極的に取り入れ、食に関する正しい知識や望ましい食習慣等を学ぶ教材として「食育」を推進してまいります。
青少年の健全育成につきましては、青少年育成那珂市民会議や青少年相談員、市子ども会育成連合会と連携を図りながら、学校・家庭・地域が一体となって、青少年が健やかに育つ環境づくりに努めてまいります。
小学生を対象とした各種教室につきましては、子どもたちが郷土の歴史や自然を学ぶとともに、社会性や創造性を養うことができるよう、学校や学年が異なる児童との交流の場を提供してまいります。
家庭教育支援につきましては、全ての保護者が安心して子育てを行うことができる環境の整備として、家庭の在り方や親の役割について、正しい理解を持つための学習機会の提供や、保護者が抱えた子育てに関する悩みの解決に向けた支援の充実を図ってまいります。
学校運営協議会につきましては、学校・家庭・地域が連携し、子どもたちの成長を協働で支援してまいります。また、各地域や学校の実情に合った市オリジナルの学校運営協議会方式を推進してまいります。
市立図書館につきましては、地域を支える情報発信の拠点として、市民の様々な学習意欲に応えられる図書館を目指し、図書資料等の更なる充実を図り、利用者が快適に学習できる図書館運営に努めるとともに、本市の文化、教育活動の成果を発信してまいります。
市民の読書活動の推進につきましては、令和5年度に策定した令和6年度から5年間の市の読書活動の指針となる「第4次那珂市読書活動推進計画」の基本理念である「本との出会い　広がる未来」の実現に向け、地域や学校等の関係機関と連携・協力しながら、子どもから大人まですべての人が自分の読みたい、調べたい本に出会い、そして、読書を通して充実した人生が送れることを目指し、各基本施策に取り組んでまいります。
中央公民館につきましては、生涯学習へのきっかけづくりとして、幅広い年代が興味関心を持つ講座の提供に努めるほか、学習の成果を発表する場の充実を図り、市民が生涯学習活動を持続できる環境づくりに努めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、市文化協会の活動を支援し、幅広い世代が芸術文化に触れられる事業を開催し、住みよさを支える活力に寄与することを目指してまいります。
スポーツの推進につきましては、「那珂市スポーツ推進計画」に基づき、進行管理を行いながら、活力ある生涯スポーツの推進と健康で生きがいのある生活の実現を目指し、市民ニーズに対応した魅力あるスポーツ教室を開催します。また、スポーツを「する」だけではなく、「見る」「支える」といった形でより多くのかたが参加できるように、各種大会で積極的にボランティアを活用するなど、各基本施策に取り組んでまいります。さらに、市のスポーツ振興の中枢を担っている市スポーツ協会をはじめ、スポーツ推進委員会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、プロスポーツチーム等との連携を図り、本市のスポーツを通じた活力あるまちづくりにつながる事業を促進してまいります。
スポーツ環境の整備につきましては、市民の継続的なスポーツへの取組を支援するため、老朽化したスポーツ施設の計画的な修繕及び適切な維持管理に努め、各施設の更なる利用促進を図ってまいります。
歴史遺産・伝統文化につきましては、歴史民俗資料館を拠点に企画展や季節展、各種講座等の事業を展開するほか、市史編さん事業では、市内各地区の歴史・文化に注目した「那珂市史地誌編」を発刊いたします。また、額田城跡については、本丸に続き、令和6年度は二の丸の測量調査を実施いたします。市民の文化財保存・保護への関心を高めるため、積極的に歴史的・文化的遺産の発信に努めてまいります。
国際交流につきましては、市国際交流協会と連携を密にして、学習機会を提供するとともに、在住外国人との交流を促し、文化の違いを認め合い、互いを尊重し合いながら共に暮らす多文化共生社会の理解促進を図ってまいります。また、姉妹都市であるオークリッジ市との交流に加え、新たに台湾・台南市との交流関係を構築し、日本とは異なる文化や価値観を持ったかたがたとの相互理解や国際的なコミュニケーション能力を持つ人材を育成してまいります。
友好都市交流につきましては、令和6年度中に秋田県横手市との友好都市締結20周年を迎えることから、本市において記念式典を開催するほか、様々な分野での市民交流を継続してまいります。

第5章　活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

農業振興につきましては、農業を振興する地域とその地域の営農推進計画を定めるため、「那珂市農業振興地域整備計画」を見直します。また、「那珂市アグリビジネス戦略」に基づき、食と農の連携によるアグリビジネスを推進して、農業の収益力向上を目指し、農産物・加工品の付加価値化、地産地消と販路拡大を推進するとともに、担い手の育成支援を図り、後継者・新規就農者の確保と定着の促進に努めてまいります。
農地につきましては、農業委員会と連携し、農地パトロールによる市内農地の利用状況及び遊休農地の調査を行い、農地の確保と有効利用に取り組んでまいります。また、将来の農地利用の姿を明確化するため、地域の関係者が一体となって策定する地域計画の座談会開催や、農地中間管理事業の活用による農地流動化を促進し農地の集積・集約を図ってまいります。
生産基盤の整備につきましては、飯田寄居地区、額田北郷地区、新木崎地区、瓜連地区、柳河中部地区における基盤整備事業について更なる事業推進を図るとともに、国営那珂川沿岸農業水利事業においては、令和8年度に工事完了となることから、事業で造成した基幹的水利施設の利用開始に向け維持管理計画策定等を進めてまいります。また、既存施設の長寿命化や更新なども進めながら、多面的機能支払交付金による地域共同活動を支援することにより、農業生産基盤の適切な保全管理にも努めてまいります。
那珂インターチェンジ周辺地域のまちづくりにつきましては、土地利用の在り方や民間活力などを検討するとともに、産業拠点の形成に向けて社会経済情勢による需要の把握や周辺地域の調査などを実施してまいります。
その拠点となる複合型交流拠点施設「道の駅」推進事業につきましては、那珂インターチェンジ周辺地域の「まちづくりの方針」に基づき、令和4年度に策定した道の駅整備基本構想・基本計画を踏まえ、現在、管理運営体制の構築に向けた各種準備委員会を設立し、基本設計を見据えた検討を進めているところでございます。今後も議会をはじめとする関係者の皆様の様々な意見に耳を傾けながら、那珂インターチェンジ周辺の立地性を活かし、地域経済の活性化につなげる拠点の創出を目指してまいります。
商工業の振興につきましては、企業支援コーディネーターを配置することにより、中小企業や小規模事業者の抱えている様々な課題に対応するなど、引き続き、伴走型の支援を行ってまいります。また、いばらき県央地域連携中枢都市圏の構成市町村や商工会と連携し、創業支援や雇用の確保など、地域経済の活性化に努めてまいります。
企業誘致につきましては、那珂西部工業団地において、未分譲地をエッペンドルフ・ハイマック・テクノロジーズ株式会社が取得し、完売となりました。市内にはまだ工業専用地域の未利用地や那珂インターチェンジ周辺地域など、企業の立地が期待できる土地がありますので、引き続き、本市の特徴である電気料金の補助や市独自の優遇制度である固定資産税の課税免除、雇用奨励補助金などを周知することはもとより、企業の立地動向の把握に努めるとともに、県や関係機関等と連携を図り、好機を逃すことのないよう誘致活動に取り組んでまいります。
観光振興につきましては、各種イベントの開催などを通して賑わいの創出に努めるとともに、市の歴史、文化、自然、人などの地域資源を活かし、交流人口の拡大を図ってまいります。
自転車の利活用推進につきましては、市独自のサイクリングイベントの開催や、県が設定した「奥久慈里山ヒルクライムルート」などの広域サイクリングルートとの連携により、交流人口を増加させるサイクルツーリズムを推進するとともに、走行環境の整備や自転車の交通安全教育など、市民に根差した自転車活用の推進を図ってまいります。
地域おこし協力隊につきましては、地域の活性化に資する事業を推進するため、引き続き、新規就農に向けた活動、静峰ふるさと公園の活性化に取り組んでまいります。また、任期が終了した隊員の今後の起業に向けた活動についても支援してまいります。

第6章　行財政改革の推進による自立したまちづくり

行政組織につきましては、重要施策を確実に推進していくため、今後も必要に応じた再編を図りながら、引き続き、緊急性、重要性が高い分野に重点的に人員を配置し、機動的で効率的な行政運営が実施できる執行体制の整備に取り組んでまいります。また、職員のワークライフバランスを確保するため、多様で柔軟な働き方が選択できる環境を整備してまいります。
人事評価制度につきましては、行政ニーズが複雑高度化、多様化し、また、急速に変化する中で、市民の期待に応え、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくため、人材育成基本方針に基づき各職責に応じて求められる能力やモチベーションの向上を目指しながら、公正公平な評価を実施し、職員の育成につなげてまいります。
職員研修につきましては、人材育成の観点から、各種研修を実施し、行政経営、危機管理など幅広い分野の人材を育成してまいります。特に、急速に変化する社会情勢から生じる課題や多様化する市民ニーズに対して、迅速かつ柔軟な対応を継続的に行うため、職員の政策形成能力の向上と意識改革に取り組んでまいります。また、実務のスキルアップを図るため、他の公共団体への派遣を実施してまいります。
行財政改革につきましては、限られた財源の中で効率的かつ効果的に市政運営を行うため、引き続き、行政評価制度を活用しながら、取り組むべき施策や事業の改革改善を図り、行政のスリム化を推進してまいります。
産学官連携につきましては、これまで大学、金融機関、百貨店、プロスポーツチーム、製薬会社、保険会社、地元酒造企業及び鉄道会社等と連携協定を締結し、双方に有意義となる取組について、相互協力を図っております。引き続き、連携団体の持つ情報や知的資産、人材や技術等を活用し、連携を図りながら、地域課題の解決や地域活性化につながる取組を進めてまいります。
広域連携につきましては、県央地域9市町村において、いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョンを策定し、県央地域で取り組む共通課題である地域経済の活性化や都市機能の向上、生活環境の充実などの分野において、相互の役割分担の下に連携して、施策の展開を図ってまいります。
市税等につきましては、行財政運営の基盤となる自主財源を確保するため、収納率向上への取組を推進してまいります。
公共施設につきましては、「公共施設等マネジメント計画」に基づき、老朽化に伴う施設の修繕や長寿命化を計画的に行い、維持管理に係る財政負担の平準化を図るとともに、施設の適正配置と安全・安心な管理運営を推進してまいります。
行政サービスのデジタル化につきましては、国の自治体DX推進計画に基づき、市民の利便性向上や行政事務の効率化を目指して、行政手続のオンライン化や市役所窓口での手続のデジタル化などに積極的に取り組んでまいります。また、DX推進に当たっては、令和5年度から配置した専門的な知識を有する外部人材である情報化統括責任者補佐官（CIO補佐官）の助言をもとに、本市の実情に適した施策の実現に向けて進めてまいります。

以上、令和6年度の市政運営に当たっての基本的な考え方と主要施策の概要について申し上げました。
人口減少や高齢化の進展など社会情勢が大きく変化する中、これからの10年先、20年先を見据えながら、市勢伸展の礎となる施策を、積極的に展開してまいります。
ここに、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針といたします。

令和6年3月11日
那珂市長　先﨑　光

• 2024年3月12日
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